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長岡京市議会 > 2016-09-29 >
平成28年第3回定例会（第4号 9月29日）

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  1. 長岡京市議会 2016-09-29
    平成28年第3回定例会（第4号 9月29日）


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成28年第3回定例会（第4号 9月29日） 　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年 　　　　　　　　　　長岡京市第３回議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　第４号 　　　　　　　　　　　　　９月２９日（木曜日） 　 　　　　　　　平成２８年長岡京市第３回議会定例会－第４号－ 　　　　　　　　平成２８年９月２９日（木曜日）午前１０時００分開議
    〇出席議員（２２名）　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（２名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。 　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長 　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長 　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長 　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長 　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官 　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部参事兼秘書課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対話推進部長事務代理 　　　　　　　　　　仁　科　正　身　　総合政策部長 　　　　　　　　　　堤　　　忠　司　　市民協働部長 　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　環境経済部長 　　　　　　　　　　池　田　裕　子　　健康福祉部長 　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長 　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　上　村　　　茂　　水道事業管理者職務代理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長 　　　　　　　　　　髙　田　登美男　　教育部長 　　　　　　　　　　松　岡　裕　司　　総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　岡　本　明　彦　　事務局長 　　　　　　　　　　田　中　　　厚　　事務局次長 　　　　　　　　　　荻久保　健　司　　事務局次長補佐兼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第４号）平成２８年長岡京市第３回議会定例会 　　　　　　　　　　９月２９日（木曜日）午前１０時開議 　　１．第８８号議案　長岡京市教育委員会委員の任命について 　　２．第５９号議案　長岡京市議会議員及び長岡京市長の選挙における選挙運動用自動車 　　　　　　　　　　　の使用等の公営に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） 　　３．第６０号議案　長岡京市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条 　　　　　　　　　　　例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） 　　４．第６１号議案　長岡京市税条例等の一部改正について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　５．第６２号議案　長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　　　　例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（文教厚生常任委員会付託事件） 　　６．第６３号議案　長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 　　　　　　　　　　　等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に 　　　　　　　　　　　関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　７．第８０号議案　平成２８年度長岡京市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　（予算審査常任委員会付託事件） 　　８．第８１号議案　平成２８年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　９．第８２号議案　平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１０．第８３号議案　平成２８年度長岡京市馬場財産区特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１１．第８４号議案　平成２８年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１２．第８５号議案　平成２８年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１３．第８６号議案　平成２８年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１４．第８７号議案　平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１５．第６４号議案　平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　１６．第６５号議案　平成２７年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　１７．第６６号議案　平成２７年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１８．第６７号議案　平成２７年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１９．第６８号議案　平成２７年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ
    　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２０．第６９号議案　平成２７年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２１．第７０号議案　平成２７年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２２．第７１号議案　平成２７年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２３．第７２号議案　平成２７年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２４．第７３号議案　平成２７年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２５．第７４号議案　平成２７年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２６．第７５号議案　平成２７年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２７．第７６号議案　平成２７年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　２８．第７７号議案　平成２７年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２９．第７８号議案　平成２７年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　３０．第７９号議案　平成２７年度長岡京市水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　３１．意見書案第　９号　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに 　　　　　　　　　　　　　関する意見書（案） 　３２．意見書案第１０号　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案） 　３３．意見書案第１１号　無年金者対策の推進を求める意見書（案） 　３４．意見書案第１２号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を 　　　　　　　　　　　　　求める意見書（案） 　３５．意見書案第１３号　有害鳥獣対策の推進を求める意見書（案） 　３６．意見書案第１４号　東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　（案） 　３７．意見書案第１５号　長時間労働の是正を求める意見書（案） 　３８．意見書案第１６号　年金積立金の株式運用の見直しを求める意見書（案） 　３９．意見書案第１７号　「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心して老後が暮 　　　　　　　　　　　　　らせる介護制度への抜本的見直しを求める意見書（案） 　４０．各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求について 　４１．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　おはようございます。 　これより平成２８年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程１、第８８号議案　長岡京市教育委員会委員の任命についてを議題とします。 　提案理由の説明を求めます。 　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、日程１、第８８号議案　長岡京市教育委員会委員の任命について、御説明申し上げます。 　現教育委員であります浅輪信子氏は、平成２８年９月３０日をもちまして任期満了となります。その後任の委員として、福澤秀夫氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　御同意賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上、提案説明といたします。 ○（上村真造議長）　説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　本件について、福澤秀夫さんを任命することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、福澤秀夫さんを任命することに同意するものと決定しました。 　次に、日程２、第５９号議案　長岡京市議会議員及び長岡京市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてから、日程４、第６１号議案　長岡京市税条例等の一部改正についてまでの３件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、９月８日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月９日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩　城　一　夫 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第５９号議案│長岡京市議会議員及び長岡京市長の選挙における選挙運│原案可決　│ 　│　　　　　　│動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正につ│　　　　　│ 　│　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６０号議案│長岡京市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営│原案可決　│ 　│　　　　　　│に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６１号議案│長岡京市税条例等の一部改正について　　　　　　　　│原案可決　│ 　└──────┴─────────────────────────┴─────┘
    ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　岩城一夫議員。 　　　　　　　　　　　（岩城一夫総務産業常任委員長登壇） ○（岩城一夫総務産業常任委員長）　総務産業常任委員会に付託を受けました第５９号議案　長岡京市議会議員及び長岡京市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてから、第６１号議案　長岡京市税条例等の一部改正についてまでの３件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　ただいま議題となっています第６１号議案　長岡京市税条例等の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 　本議案は国の法律改定に伴うもので、最高裁判決に合わせた延滞金の見直しなど当然の措置や、市民負担軽減や環境配慮、自然エネルギー導入促進などにつながる改正も含まれてはいますが、容認できない部分が含まれていますので反対をするものです。 　スイッチＯＴＣ医薬品の購入費を医療費控除の対象にすることについては、市民が、医師の判断ではなく、自己判断で市販の薬の服用をするように誘導するものであり、間違った服薬によって事故や重症化が起こることも危惧されます。 　市民にとって単なる負担軽減であるならまだしも、この規定を適用する場合は従来の医療費控除が受けられなくなるということですから、一旦市販薬で済ますようになれば、ますます医療から遠ざかることになりかねません。 　また、法人市民税の税率を引き下げ、その分を地方交付税の原資にするという措置については、消費税１０％への増税を前提にした措置ですが、本市の平成２７年度の実績で計算すれば５億円以上の減収になり、その分地方交付税が幾らふえるかはわかりません。 　地方の財政力格差をなくすことは重要ですが、それは地方から財源を吸い上げることによってではなく、担税能力の高い大企業への優遇税制の見直しや、タックスヘイブンを利用した税逃れの規制などを進め、地方交付税の機能強化を図ることを通じて行うべきです。 　以上、反対討論とします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） 　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第５９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第５９号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６０号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第６１号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程５、第６２号議案　長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び日程６、第６３号議案　長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についての２件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、９月８日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１３日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　伴　雅　章 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６２号議案│長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関す基準を│原案可決　│ 　│　　　　　　│定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６３号議案│長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための│原案可決　│ 　│　　　　　　│番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び│　　　　　│ 　│　　　　　　│特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　│　　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　大伴雅章議員。 　　　　　　　　　　　（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇） ○（大伴雅章文教厚生常任委員長）　文教厚生常任委員会に付託を受けました第６２号議案　長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び第６３号議案　長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についての２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　ただいま議題となっております第６２号議案　長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。 　この条例は、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業において、幼稚園教諭もしくは小学校教諭または養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなし、保育資格がなくても保育従事者を配置することができるという条例です。 　この条例改正は、国の省令での基準緩和が根拠となっており、国は保育の需要に対して受け皿が不足しているためとしています。しかし、２０１５年１１月時点の厚労省が行った調査では、保育士資格を持っている登録者は１５０万人、資格があるにもかかわらず保育に携わっていない潜在保育士は６８万人となっています。 　この事実は、そもそも保育士がいないのではなく、資格があっても保育の現場が過酷な労働であるにもかかわらず低待遇であるがために働きたくても働き続けることができない実態があります。そして、その責任は国の設けた低過ぎる保育士の配置基準や、全産業労働者平均よりも月額１０万円も低い処遇にあります。 　その引き上げを抜本的に図ることこそが、保育士を確保し、保育の需要に応えるために、今求められていることです。それをせずに、保育士資格のない保育従事者を入れるという規制緩和を進めることは、子供たちへの保育の後退を招くものであり、子供の健やかな成長・発達や安全・安心の保育を求める保護者の願いとも反するものを言わざるを得ません。 　小規模保育事業で唯一全員保育士資格を有することを基準で定めていたＡ型にまで規制の緩和を持ち込むことは、保育の質の低下がなし崩しに行われていく突破口にもなりかねず、容認できません。よって第６２号議案には反対いたします。 ○（上村真造議長）　野坂京子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（野坂京子議員登壇） ○（野坂京子議員）　ただいま議題になっております第６３号議案　長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表しまして、反対の立場で討論を行います。 　平成２８年度幼稚園就園奨励費補助制度が改正されました。この改正は、市町村民税の所得割課税額が７万７,１００円以下のひとり親家庭、在宅障がい児のいる世帯、特に生活に困窮していると市町村長が認めた世帯等の子供について、保護者の負担軽減措置を実施するものです。 　奨励費の補助対象が拡大されたことについては、何ら反対するものではありませんが、これに伴い、当該事務で取り扱うことが必要な特定個人情報として、これまでの地方税関係情報のうち、地方税の賦課に関する情報または生活保護関係情報のほかに、障がい者関係情報、障がい者手帳情報、年金給付関係情報のうち、障がい基礎年金の受給に関する情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報を加え、市長部局と教育委員会部局の間で、これらの情報に関する庁内連携が可能となり、申請者の申請手続の利便性が向上するものであるとのことですが、日本共産党はこれまでも個人番号のマイナンバー制度導入に関して、個人情報の一元化に向かう情報の集積化はプライバシー保護、そして情報流出のリスク拡大の観点からも、認められないことを申し述べてきました。 　マイナンバー制度は、今年１月に本格運用が始まったものの、番号を記載したカードを希望者に発行するシステムの障害や、ふぐあいが相次ぐなど、矛盾と困惑が続いています。 　また、個人番号カードは、今のところ身分証明以外に使い道はありません。さまざまな個人情報が詰め込まれるカードを持ち歩くほうが、紛失、盗難などのリスクを高めます。そんな危ういカードを、暮らしが便利になることばかり強調し、大規模な普及に力を入れる政府のやり方、そして今議会の、申請者の利便性が向上することとは、結果、個人情報の一元化に向かう情報の集積化であり、住民のプライバシーを保護する姿勢に反しています。 　国民の税と社会保障の情報を、国が把握することへの不安と警戒の声も上がっています。問題だらけで危険な個人番号マイナンバーの仕組みを徹底検証し、制度の凍結、中止、廃止を含めた見直しをすることこそ今必要です。よって、第６３号議案については反対するものです。 　以上、反対討論とします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第６２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第６２号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
    　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第６３号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程７、第８０号議案　平成２８年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）から、日程１４、第８７号議案　平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの８件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、９月８日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２７日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩　城　一　夫 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第８０号議案│平成２８年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）　　│原案可決　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第８１号議案│平成２８年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正　│原案可決　│ 　│　　　　　　│予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第８２号議案│平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補　│原案可決　│ 　│　　　　　　│正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第８３号議案│平成２８年度長岡京市馬場財産区特別会計補正予算　　│原案可決　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第８４号議案│平成２８年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算│原案可決　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第８５号議案│平成２８年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算　│原案可決　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第８６号議案│平成２８年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算　　│原案可決　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第８７号議案│平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正│原案可決　│ 　│　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　岩城一夫議員。 　　　　　　　　　　　（岩城一夫予算審査常任委員長登壇） ○（岩城一夫予算審査常任委員長）　予算審査常任委員会に付託を受けました第８０号議案　平成２８年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）から、第８７号議案　平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの８件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長の報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　武山彩子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　ただいま議題となっております第８０号議案　平成２８年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。 　今回の補正予算には、中学校給食室整備工事の基本設計・実施設計委託料の債務負担行為や、保育所待機児童緊急対策の１つである小規模保育施設整備への補助など、重点施策を実施していくための予算計上がされており、それらについては市民福祉の向上の具体化であることから異論はありません。 　しかし、一方で、平成２５年度から始まった放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の民間委託化の第２弾となる、長十小クラブが対象となる運営業務委託料の債務負担行為も追加計上されました。 　長十小と合わせて計上されている長七小クラブは、今回の債務負担行為でようやく是正はされるものの、入会児童数がふえ、本来であれば設置と運営の基準を定める条例に基づき、本市が常勤指導員の増員分の予算措置をしなければいけないところを、委託先の民間法人の企業努力で問題なく運営されているからと、今年度予算では、加配アルバイト指導員の増員分のみで委託料増額で済ませています。 　そして長十小クラブでは、平成２９年度、次年度に民間委託を予定していることのみを理由に、実施要綱に定めた配置基準を守らず、常勤指導員を欠員のまま放置し、ここでもアルバイト指導員で対処しています。 　本市は放課後児童クラブについて、常勤指導員のシフト調整やアルバイト指導員の確保が難しく、運営が硬直化している。民間委託することによって柔軟に対応できるとされていますが、条例や実施要綱上必要と定める指導員配置も行わず、保育ニーズの多様化に応える努力を、現場の指導員や民間事業者にゆだねていく本市の姿勢こそ改めるべきです。 　長七小クラブでの本市のこれまでの対応からも、改めて民間委託には同意しかねますが、特に、今回の長十小クラブで起きている法令に反する指導員の欠員配置は、本市全体の職員定数抑制路線のために、本市が放課後の子供の保育への責任を後回しにしているといえるものです。 　以上の理由から、こうした姿勢のもとで民間委託化を進めていく債務負担行為を行わないよう求めて、反対討論といたします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第８０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第８０号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８１号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８２号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８３号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８４号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８５号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８６号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
    　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８７号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程１５、第６４号議案　平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程３０、第７９号議案　平成２７年度長岡京市水道事業会計決算の認定についてまでの１６件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、９月１日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２７日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　武　山　彩　子 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────┬─────┐ 　│　議案番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│審査の結果│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６４号議案│平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につ│認　定　　│ 　│　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６５号議案│平成２７年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳│認　定　　│ 　│　　　　　　│出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６６号議案│平成２７年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入│認　定　　│ 　│　　　　　　│歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６７号議案│平成２７年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算│認　定　　│ 　│　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６８号議案│平成２７年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算│認　定　　│ 　│　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第６９号議案│平成２７年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決│認　定　　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７０号議案│平成２７年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算│認　定　　│ 　│　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７１号議案│平成２７年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算│認　定　　│ 　│　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７２号議案│平成２７年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算│認　定　　│ 　│　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７３号議案│平成２７年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出│認　定　　│ 　│　　　　　　│決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７４号議案│平成２７年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算│認　定　　│ 　│　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７５号議案│平成２７年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出│認　定　　│ 　│　　　　　　│決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７６号議案│平成２７年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決│認　定　　│ 　│　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７７号議案│平成２７年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算│認　定　　│ 　│　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７８号議案│平成２７年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入│認　定　　│ 　│　　　　　　│歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────┼─────┤ 　│第７９号議案│平成２７年度長岡京市水道事業会計決算の認定について│認　定　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　武山彩子議員。 　　　　　　　　　　　（武山彩子決算審査特別委員長登壇） ○（武山彩子決算審査特別委員長）　決算審査特別委員会に付託を受けました第６４号議案　平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第７９号議案　平成２７年度長岡京市水道事業会計決算の認定についてまでの１６件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ認定となりましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　ただいま議題となっています第６４号議案　平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 　自公政権の進めてきた財界・大企業優遇、そして労働者を不安定にする政治により、社会も国民生活も極めて不安定になっています。 　２７年度法人企業統計では、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３１３兆円と過去最高を更新し、大企業の経常利益も史上最高の４０兆円となった一方で、ふえた雇用は非正規が大半であり、一人当たり賃金は１.８万円減少しました。 　雇用と所得が不安定であるとき、本来ならば社会保障が支えになるべきですが、いわゆる行財政改革、構造改革の進展により、自己負担がふやされ、所得が少ないがゆえに社会保障や教育も受けられないという事態となっています。 　下流老人や子供の貧困という現象があらわれ、さらには閉塞した社会への不満からか、障がい者や生活困窮者を排除する思想に基づく事件まで起こっています。 　これらの状況が本市も例外ではないことは、生活保護や就学援助がこの１０年で１.５倍など、大幅に増加していることにもあらわれています。 　そのような時期に就任された中小路市長が、初めて編成されたのが平成２７年度予算でした。この年度を通じて、子供の医療費無料化を府の制度拡充に合わせて小学校卒業までに拡充されたことや、府営水道値下げに合わせて水道料金値下げを行われたこと、中学校給食の実現へ踏み出されたことなどは、市民の願い実現であり、賛同できるものです。 　一方で、水道料金値下げと抱き合わせで下水道使用料が値上げされ、差し引きゼロに近いものになってしまいました。介護保険料、国民健康保険、後期高齢者医療保険料のいずれも値上げされました。この社会保障費の負担は国の政治によるものが大きい一面もあります。しかし、市民にとっては、負担増は負担増であり、日々の生活を脅かす原因です。 　法人市民税の大幅な増収などで、財政調整基金には４億円、庁舎建設基金には８億円以上を積み増して、なお大きな黒字を計上しました。財政健全化の４指標もいずれも改善されています。そのような本市に何が求められるでしょうか。 　本市より財政力が強いとも言えない自治体でも、給食費の無償化に踏み出す動きが広がっていますが、本市は給食費の値上げを行いました。 　高齢者の医療費軽減を市町村独自で行っている自治体もありますが、本市を含む京都府ではマル老の改悪により、高齢者の医療費軽減が半分になり、負担が倍増しました。 　決算審議の中で、本市が既に制度化している減免制度でも十分に対象者に伝え切れていないこともわかりました。これで８万市民の生活を守る役割が十分果たせたといえるでしょうか。 　市民生活を脅かす国の政治と対峙するのと一体に、市民生活の実情をつかみ、積極的に市民の命と暮らしを支える市政へと転換することを求めます。 　その上で、今回の決算審議で明らかになった市政運営の根本的な問題点について述べておかなければなりません。条例に基づいた市政運営ができていない問題です。 　安倍政権は、戦力を持たないという憲法９条がありながら、南スーダンで戦闘にも参加できるという安保法制を強行し、憲法違反だ、立憲主義を守れと批判が巻き起こっています。もし、仮に、南スーダンでの戦闘が必要だとしても、憲法に基づかないで実行することは、法治国家として許されないということです。 　そして、本市の行政運営でも、条例の無視や軽視が行われています。市税条例では、所得が減少した場合に減免を行うとはっきり定めてあるにもかかわらず、条例のどこにも定めのない収入支出内訳書を市民に提出させ、預金やローンなど、プライバシーを書かせた上に、何ら客観的な判断基準もなく、減免の可否を決めていることが明らかになりました。
    　そのことを、公平性だとか、柔軟な対応だとかいう答弁は重大です。条例規則の定めにかかわらず、実際は市長のときどきの主観で減免するかどうかが決まる、そんなことは断じて許されません。 　所得がなくても貯金があるかもしれないじゃないかと、そう思われているのかもしれませんが、市職員は条例に基づいてしか行政権力を行使できません。減免は所得の減少ぐあいによって決めると条例にあるにもかかわらず、減免を申請した市民に貯金通帳まで見せろという権限は断じてなく、それは権力の乱用というよりも無法行為であると指摘せざるを得ません。 　バンビオ５階の駅前保育所キッズスクウェアについて、本市が目的外使用という規定で施設を貸し与え、半額に減免し、また、調理設備や便器などの附帯設備に至っては無料で貸し与えていることが明らかになりました。 　目的外使用の根拠は、市公有財産管理規則にある、市長が特に必要と認めるときです。しかし、このような規定は、市長にフリーハンドを与えるものではありません。緊急的な対応ならば別ですが、この目的外使用のような恒常的な対応の場合は、条例や規則の中で市長が必要と認めるときというのはどんな場合かというのをきちんと定めるべきです。 　また、この駅前保育施設運営については、株式会社の保育所に２,８００万円程度の補助金を支出しながら、１,３００万円ほどは本社管理費として株式会社自体の運営に回されています。 　補助対象事業である月決め保育事業に係る経費の半分をはるかに超える補助であり、これほどの補助はほかに例がなく、また、ほかの保育事業者がこの事業を担おうにも、その機会も保障されていません。 　条例の例外に例外を重ねて特定企業を優遇するのではなく、公の責任で真に全ての子供たちに必要な保育を保障する立場で行政運営をするよう強く指摘するものです。 　留守家庭児童会の運営事業についてです。 　長七小クラブでは、平成２７年度時点で既に入会児童数は１００人に迫り、平成２８年度以降に１００人を超えることがわかっていたにもかかわらず、常勤指導員を３人にする予算措置を行ってきませんでした。 　そして、受託法人が３人にふやしたにもかかわらず、相応の委託料増額を行っていません。これは入会児童おおむね４０人を一支援単位として職員配置の最低基準や最低基準の向上を定めた本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に反するものです。 　また、長十小クラブで、平成２９年度からの民間委託を理由に常勤指導員１名を欠員のままにしていることは、常勤指導員は２人配置すると定めた実施要綱に反し、当然最低基準の向上を定めた条例にも反しています。 　市長は、公が運営すると硬直化し、民間委託すると柔軟にニーズに対応できると強調していますが、長七小クラブの運営を受託している法人が常勤指導員を３人にふやしたのは、民間が柔軟に対応したというよりも、長岡京市が条例を誠実に履行していないだけのことです。 　民間活力云々を言う前に、みずから定めた条例に基づき、子供の心身ともに健やかな育成に責任を果たすことを強く求めるものです。 　バンビオの市民活動サポートセンターでは、当初予算で見込んでいたよりも人員配置を減らし、その分委託のセミナーをふやすなどして、相談事業を充実させたということでした。結果的に前年度と比べて人件費が大きく減り、黒字になりましたが、市はその分の返納を求めていません。 　指定管理者制度は、本来民間等のノウハウを生かして公共施設の利用を盛んにするのが目的のはずです。もし、人を減らして浮いた経費が指定管理者のもうけになるとすれば、法に定める住民福祉の増進に反する、人減らし競争になってしまいかねません。 　市が公共施設の設置者として運営に責任を負うならば、基本中の基本である人の配置は年度中でも指定管理者と細やかに協議をし、配置を減らすならば、指定管理料を減らし、逆にもっと人が必要なら指定管理料をふやして人を置いてもらうことが必要です。 　指定管理の条例でも、計画書に沿った適正な管理を期することが定められています。また、もし、指定管理者が人件費を削ってでも他の経費を捻出しなければならないのだとすれば、それは他の経費を賄える指定管理料を出していないからであり、別の問題です。 　我が党は、これまで行政の仕事を民間に委託することには批判的な姿勢をとってきましたが、何でも反対というのではありません。何らかの業務を専門性ある民間に委託するというのは当然あり得ることです。しかし、市民に直接人的なかかわりをする事業において、人をふやすのも減らすのも民間次第で、市は知りませんというのでは、それは丸投げであり、事業において行政が責任を十分果たしているとは言えません。このような状態で、市長の民間活力導入論に同意できないのは当然のことです。 　また、条例に基づいた責任ある行政運営をしようとすれば、それ相応の職員体制は欠かせません。市長は、第４次定員管理計画で、それまでの削減一辺倒から転換し、一定の職員数は必要という考えに転換をされましたが、それでも現状として正規職員の、例えば病休や産休、育休も多い中で、それに対する代替の人員も十分に補われているわけではないこともわかりました。目的にふさわしい事業を満足に実施できるための体制の強化は急務です。 　以上のような基本的見地から、本議案に反対を表明し、以下各論について検討すべき課題を幾つか指摘いたします。 　まず、山城人権ネットワークへの負担金についてです。 　本市も約１００万円を負担し、市町村からの負担金は合計１,０００万円くらいになっている一方、民間団体からの負担金は、１団体当たり５,０００円、３０数万円にすぎません。しかし、そこから約３００万円が部落解放同盟山城地区協議会の活動への補助金として支出されています。 　市民の税金を特定の運動団体に注ぎ込むようなことは、直ちにやめるべきです。 　法令遵守については、職員収賄逮捕という事態となりました。まだ真相解明には至っていませんが、これを機に全庁挙げて業者とのかかわり方を精査すること、再発防止のために業者側の贈賄へのインセンティブをなくさせるような条例規則の制定など、検討されるよう指摘します。 　新庁舎建設及び周辺整備事業については、ＰＲＥ民間活用のモデル事業という路線が突如浮上しましたが、どのようなプロセスでその政策決定をしたのか、市民からは不透明です。市民の意見でつくるという基本構想も民間資金や民間施設が入ることが前提になっていれば、市民参加もどこまでできるものか心配するところです。 　公共用地の使われ方ですから、市長の掲げる徹底した対話、ともに考え、つくり上げるの理念が貫かれているか、注視していきたいと思います。 　駅前広場管理については、自転車と歩行者等との事故を防ぐために、課題解決を進める横断的チームをつくることや、駐輪場財源を生かした交通整理員の配置などが必要であると指摘しておきます。 　駐輪場管理運営については、委託先のシルバーから日々の会計報告を求めていながら、最終的には未済額、不納欠損ゼロという不自然な会計報告となっていることを是正するよう指摘します。 　市営住宅については、まだ開始されていない野添住宅の一般募集について、いつスタートするつもりなのかを行政として示した上で、地域住民と話し合うのでなければ、長寿命化計画で目指している市営住宅２８６戸の確保に行政が責任を果たしているとは言えません。 　そして、計画に沿うならば、福祉的対応として確保する６０戸、建てかえによって確保する２０戸の具体化を示すこと、現状では実質２０戸分しか確保していない家賃補助を、計画にふさわしい６０戸分にふやすことも必要です。 　就学援助については、申請の案内は毎年全学年に行い、わかりやすい表記を工夫するなど、条件に合う全ての世帯に確実に行き渡る対応が必要です。また、制服代など、入学前にかかる費用に対応するため、支給を前倒しするなどは、市としてその気があればそう難しいことではないはずです。 　障がい者福祉施設運営費補助については、平成２７年度は一人当たり月額８,０００円から６,０００円に減額され、その後の協議の中で、平成２８年度は６,０００円で据え置きされています。 　これまで減額を行ってきた根拠が崩れているわけであり、今後は障がい者施設の実情をさらに把握し、適切な運営費補助を行うよう求めます。 　生活困窮者自立支援については、法律の施行に伴いそれまで府のモデル事業として行われてきた就労に至る手前の一歩踏み出す支援の事業が、生活困窮に当てはまらない家庭は制度の対象外になるなど、法律制定時の理念にも反する状況も生まれています。 　行政として積極的対応を行うとともに、地域社会の中で支援の受け皿が広がるよう、ネットワークづくりにも取り組まれるよう求めます。 　以上、討論とします。 ○（上村真造議長）　山本　智議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　ただいま議題となっております、第６４号議案　平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を付して、賛成の討論を行います。 　平成２７年度予算は、経済再生と財政再建の両立を目指すものの、アベノミクスの成果は道半ばであり、地方経済まで行き届いていない状況であり、増大する社会保障費の対応を迫られる中で誕生した予算であります。 　日本経済は、政府による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、輸入物価の上昇等の影響で、個人消費等に弱さが見られたという経済動向の背景もあり、政府は大震災からの復興を加速化させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建を同時に実現していくことを目指し、好調な企業収益を設備投資や雇用環境の改善につなげ、地域経済も含めた経済の好循環を実現するとしております。 　しかしながら、まだまだ地方や家計には景気の回復が実感できない状況下において、地方財政運営では、少子高齢化により増加を続ける社会保障費への対応が求められる一方で、確実な税収増が見込められない中、市政運営において大きく影響を及ぼしたことと推測いたします。 　このような状況の中での市政運営は、大変な御苦労であったことと敬意を表すとともに、今後も山積する課題解決に積極的に応えるべく、市政を進めていただくことを期待するところでございます。 　さて、平成２７年度一般会計の決算では、実質収支が１０億円の黒字、実質単年度収支におきましても６億３,０００万円と、４年連続の黒字となりました。また、歳入決算においても６年連続で、貯金であります財政調整基金からの繰り入れなしでの決算となったところでございます。 　この厳しい状況下での、中小路市長の財政運営を高く評価いたすものでございます。また、財政健全化法に基づく指標においても、財政の健全性維持が報告されたことに安心をしております。 　あわせて、経常収支も８６.８％と昨年度から６.９ポイントの良化となっておりますが、良化の一因は法人市民税の増加であり、今後も同じ水準を確保していけるか、慎重な財政運営に、より一層の御努力を望むものであります。 　このような状況から、平成２７年度決算について、その中身を見てまいりますと、まず、収入の根幹であります市税収入が昨年度より増加し、対前年度６.４％と増加に転じたものの、その主たる要因は法人市民税の増収であり、この税目は景気の変動に大きく左右されることから、楽観はできないものと思っております。 　また、消費税率が５％から８％に引き上げられた分が平年度化したことにより、地方消費税交付金が６５.７％の増加となりましたが、今後も予断なく財政運営に当たられたいと切望いたします。 　さて、その内容を見てまいりますと、安全・安心のまちづくりへの取り組みであります。 　今や、全国各地で予期せぬ地震や台風による局所的な集中豪雨による浸水被害や土石流が起こるなど、災害に対する備えは待ったなしの状態であり、安心・安全への取り組みは、我が議員団も訴え続けているところであります。 　そのような中、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、災害発生時の対応に備え、新たに設置する災害ボランティアセンターの開設支援、大雨時の安全確保のための神足ポンプ場の整備に係る経費等を投入され、市民の安心への取り組みとして評価いたすものであります。 　さらに、Ｊアラート情報伝達システムの導入により、緊急・災害情報の瞬時メールが配信され、住民にとっては、これらの情報を有効に活用し、災害対応への備えに大いに有効で役立つものと思います。 　また、災害時要配慮者名簿の整備、災害用備蓄倉庫の整備に係る経費の拡充、避難所運営訓練の実施など、積極的に防災体制を整備され、大規模建築物等耐震化緊急支援事業も拡充され、さらなる安心・安全の向上につながるものと心強く思う次第であります。 　さらに、児童生徒などの学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たす小中学校の耐震化につきましては、我が党議員団の提案により耐震化調査が実施されて以来、ようやく平成２７年度末で耐震化率１００％を実現できたことは、次代を担う子供たちの育ちを支え、地域住民の安心・安全を確保できたことと大いに評価するものであります。 　その他にも、保育所等他の公共施設や、災害時には対応本部となる市役所庁舎の整備についても、庁舎建設基金を積み増しされているところではありますが、今後の着実な取り組みを計画的に展開していただきますようお願いいたします。 　老朽化する社会インフラの更新が国においても大きな課題として顕在化している中、我が公明党は、災害時等の避難拠点ともなる施設を含め、道路、橋梁や下水道、ライフライン、さらには学校、市役所庁舎など、災害に強いまちづくりを進めるため、この老朽化が進む社会インフラへの集中投資を行う、防災・減災ニューディールを提案してまいりました。 　また、地域防災計画、防災会議への女性委員の登用など、女性の視点、弱者の視点を生かした、よりきめの細かい防災対策を推進していただいていることに対しては、大いに歓迎すべきことと思っています。 　備蓄物資も計画的に整備が進められていることは、厳しい財政状況の中ですが、防災、減災対策に対する強い決意のあらわれと評価しております。 　また、地震発生時に、まずは自分の身は自分で守るための新しい防災訓練の取り組みとして、２回目の一斉地震対応訓練（シェイクアウト訓練）も積極的に実施していただきましたが、さらに多くの市民、団体、企業への参加の呼びかけと周知徹底をお願いしたいと思います。 　これからも市民の命を守るために、弾力的な支援、配慮など、より一層の施策の展開を期待いたします。 　次に、安心、いきいき「健康・福祉」の推進のための取り組みであります。 　まずは、子育て世代への支援策であります。次世代を担う子供と子育て世代を支援すべく、難聴児発育支援、不育症治療助成を新たに開始され、子育て支援医療費、私立幼稚園保護者助成金を拡充、国の待機児童解消加速化プランにより、この財源を有効に活用し、未来を担う子供のために、待機児童ゼロを目指した地域型保育事業や小規模保育施設に対しての支援、認可外保育施設の認可移行支援を行われ、さらには、未来を担う子供たちのために、子育て支援の新たなセーフティネットとして、乳児保育委託助成の充実、育児・家事等の養育支援事業や子育て短期支援事業も継続され、また病児・病後児保育、保育所への看護師配置なども継続するとともに、延長保育実施保育所をふやすなど、喫緊の課題に対して、迅速かつ現実的な対応をしていただいていることに対し、大いに評価するところであります。 　小学校との複合施設として、神足小学校内に移転し改築工事を行っていた開田保育所の完成、神足保育所増築工事の実施設計、新田保育所改築工事の基本設計の実施とともに、認可外保育施設への利用助成も行い、待機児童の解消に取り組むと同時に、第３子以降の保育料等の無償化により、子育て世代への支援に熱心に取り組まれていることで、今後の本市の新たな人口増加へつながることを大いに期待しています。 　また、健康福祉の増進では、我が党が推進しておりましたがん対策につきましては、引き続き無料検診を継続実施し、受診率向上のために、コール・リコール制度の有効活用もしていただきました。 　また、胃がんリスク検診につきましては、対象年齢を６０歳に加え５５歳も対象とするなど、拡充に努められ、乳がん検診につきましては、受診者の意向を踏まえ、個別検診を拡充実施されましたことに対しては、大いに評価するものでありますが、早期発見・早期治療で治る確率が高くなることの周知徹底にさらに力を入れていただき、今後は、土日及び祝日、または夜間におけるがん検診の受診体制も検討していただき、より多くの市民の方々が受診できることを切に望むところであります。 　また、妊婦健診、ヒブワクチン予防接種、風疹予防接種を継続実施されるなど、検診事業を通して予防対策の充実を図っていただきますようよろしくお願いいたします。 　あわせて、がん教育の推進も引き続き実施していただきますようお願いいたします。 　また、平成２７年３月２３日に、あったかふれあいセンターが、高齢者から子供まで誰でもゆっくり過ごすことができる新たな市民の憩いの場としてオープンし、平成２７年度の利用実績を見ますと、来館者数が４,３０７人、講座や教室の開催は２２回、参加人員は３９２人と、多世代にわたって気軽に集え、世代を問わずみんなで楽しめる遊びや季節の行事、認知症講座、子育て教室も開催され、新たな形の福祉施設の誕生が市民の交流の場となっていることは大変うれしいことであります。 　また、生活支援対策として平成２３年度から開設された、福祉なんでも相談窓口では、開設当初の相談件数は延べ１９８件であったのが、平成２７年度では、延べ８３３件と相談件数が大きく伸びています。相談数が多いことがいいとは言えませんが、悩んでおられる方の心のよりどころとしては大事な事業ではないでしょうか。 　今後も相談員の皆さんのさらなる資質向上に努めていただくとともに、気軽に安心して利用していただけるように、窓口のＰＲもよろしくお願いいたします。 　さらには認知症対策においても、おでかけあんしん見守り事業を初め、全国トップレベルの施策を積極的に取り組んでおられます。 　その中において、京都府初で、認知症を早期に発見するための認知症ケアサイト、「これって認知症」「わたしも認知症」を市のホームページへ導入していただき、また、迷い人情報メール～おかえりメール～の配信登録の周知徹底に尽力され、メールサポーター拡大で徘徊者を迅速に発見できる体制を整えていただいたことは、大いに評価するものであります。 　次に、環境、市民が誇る「水」・「みどり」の保全についてであります。 　本市は、“環境の都”長岡京市環境都市宣言を行っており、自然と共生する持続可能な社会を目指し、長岡京市環境基本計画や長岡京市地球温暖化対策実行計画に基づき、身近な地域環境の保全に取り組んでおり、今後とも、市民一人一人が環境に配慮したライフスタイルを確立し、本市の特性を生かし、自然環境と活力ある都市基盤整備など、調和を目指したまちづくりを進めていってほしいと願うところであります。 　西山の緑は私たちの暮らしに潤いを与え、憩いの空間でもあります。西山森林整備推進協議会への支援を初め、里山再生事業、防犯灯のＬＥＤ化、薪ストーブ設置助成事業、住宅用太陽光発電システム設置助成などを継続され、地球環境保全や自然エネルギーを活用した低炭素型社会への取り組みも着実に行われ、そして、みどりのサポーター制度促進事業においては、さらなるサポーターの拡大とそれぞれの公園の景観を維持管理していくための水道設備の設置も随時実行されているところであります。 　環境都市宣言をした本市といたしまして、このように地球規模での温暖化防止活動や景観を生かしたまちづくりにも積極的に取り組まれておられますことは、長岡京市民の誇りであり、まことに喜ばしい取り組みであると思うところであります。 　さらには、有害鳥獣や野良猫対策、ペットの飼い主のマナー向上にも努めていっていただきたいと思います。 　最後に、商工業・観光においては、阪急西山天王山駅の開業と第２外環状道路の長岡京インターチェンジの開通により、交通の結接点として新たなまちの発展とにぎわいが広がってきました。 　そして、京都・西の観光推進協議会との連携で企画された観光プラン、乙訓歴史探訪クイズラリーや、京都縦貫道の沿線の市町から届けられた海産物や特産物、御当地グルメが販売された、ガラシャ街道ふるさと軽トラ市の開催により、新たな観光客の集客につながったことは喜ばしい限りであります。 　さらなる観光客の集客のための発想の転換とアイデアの集約で、ハード・ソフト両面での施策充実に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 　最後に、少し決算とは離れますが、来年度予算に結びつけるという観点に基づいて、長年切望しておりました中学校給食の導入であります。 　幾度となく一般質問で取り上げ、中学校給食導入を求めてまいりました。今回の一般質問でも、成長期に必要な栄養が摂取できない子供たちの深刻な問題や、弁当づくりという保護者負担の軽減による女性の活躍を推進する上での子育て支援の一つとして取り上げたところでございます。 　中小路市長のもと、大きく動き出しましたことは、まことに喜ばしく、これからも力強く中学校給食を推進していただき、一日も早く導入されることを要望いたします。 　以上、平成２７年度に実施された主だった施策を取り上げ、その成果について申し上げましたが、第３期総合計画の、住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京の総仕上げと、第４次総合計画の、住みたい住みつづけたい悠久の都長岡京のスタートに向け、中小路市長の若きチャレンジ精神と対話力を遺憾なく発揮され、これからの長岡京市が進むべき方向性をもとに、職員の皆様が一丸となって、柔軟な発想で知恵と工夫を凝らし、大いに議論を重ね、依然として経済状況は厳しい中ではございますが、引き続き予断を許すことのできない厳しい財政状況の中ではありますが、市民に誇れる、次世代を担う若者が誇れるまちづくりに向けて、御努力、御精進されますことを要請いたしまして、公明党議員団としての賛成の討論といたします。 ○（上村真造議長）　大伴雅章議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（大伴雅章議員登壇） ○（大伴雅章議員）　ただいま議題になっています第６４号議案　平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、民主フォーラムを代表して、幾つかの意見、要望を申し上げ、賛成の討論を行います。 　長岡京市の平成２７年度一般会計決算は、歳入が３０１億５４５万７,０００円と、初めて３００億の大台に乗りました。また歳出は２９０億５,０７８万５,０００円で、実質収支１０億２４５万６,０００円と、単年度収支・実質単年度収支も４年連続黒字という結果になりました。 　また財政健全化法で、算定と公表が義務づけられている実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の４指標についても、公表以来良好な状況を維持していることは評価するところであります。 　さらに、財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率が、昨年まで１２年間９０％の中ほどで推移していたのに、昨年度比では９３.７％から８６.８％と６.９％も改善したことや、人件費、扶助費、公債費の３つの経費で構成される義務的経費比率も、昨年度から２.１％減の４６.４％になったことは、大いに評価できる財政指標です。 　また、当初予算では計上していた４億７,０００万円の財政調整基金も、決算では取り崩しを行わなくて済み、６年連続で財政調整基金の取り崩しを行わなかったことも評価できます。 　それでは、まず歳入からですが、その構成比率の４割を超える市税が６.４％増の１３２億１,９００万円となり、個人市民税は前年度比ほぼ横ばいであったのに対して、法人税が７２.５％増の１８億８,３００万円と大幅な伸びを示しました。 　しかしこれは、製造業など市内に拠点を置く企業の業績が、飛びぬけて好調だったためで、今年度は現在のところ不調だという情報もあり、毎年あてにできるものではありません。 　また他にも、消費税率の引き上げ分の平年度化により、地方消費税交付金が６５.７％ふえましたが、利子割交付金や配当交付金さらに地方特例交付金はそれぞれ前年度比で減額になっています。 　２年ほど続いた経済の緩やかな回復基調も、今年初めから日銀の金融緩和政策のいきづまり感が出始め、その出口戦略の難しさがささやかれております。そういう日本の経済の状況でございます。 　そんな中での本市の財政運営は、人口減少、少子高齢化が加速して進んでくることと、社会保障関係経費の流れは依然として続いていくことが予測される中では、可能な限りの特定財源の確保に努め、また地方交付税等の国の地方財政措置を活用するなど、入りの確保へ向けて全庁一丸となり、論議を進めその具体化を進めていってもらいたいと願います。 　次に歳出ですが、前年度に比べて１６億２５１万５,０００円の増であり、決算額の大きな順で款別に見ていくと、民生費・教育費・総務費・土木費・衛生費・公債費など、総計２９０億５,０７８万円が執行されました。 　ここからは、数点個別の項目について、平成２９年度予算編成に向けて、意見、要望を述べさせていただきます。 　まずは市長が積極的に進めてこられた、各校区・市民各層に対する「対話のわ」でありますが、ともすれば苦情・要望の場になりがちですが、会議の持ち方を工夫するなどして、市民の意見を聞く努力をするという市長の姿勢を評価しています。 　さらに、経費がほぼかからない点も評価の対象であり、決算書に載らない事業だという点も大切なところで、今後も継続してさらに進化していっていただきたいと要望しますし、また、その成果を具体的に出していただく次年度にしていただきたいと思います。
    　次に、公共施設のあり方についてですが、平成２５年に策定された総量規制や施設の複合化、使いこなし等基本的な考え方をまとめた長岡京市マネジメント基本指針をベースに、今年度から具体的に審議されている立地適正化計画など、積極的に進めておられることは評価しますし、神足小と開田保育所の複合化もおおむね好評であり、安心しているところですが、今後も六小と新田保育所の複合化なども控えて、そのノウハウを生かしていただきたいと要望しておきます。 　そして老朽化に伴う市役所の建てかえ問題ですが、４月に起こった熊本地震で幾つかの市役所が崩壊し、その結果、さらなる復興のおくれや、市民生活のサービスの低下を招いたことの報道を見るにつけ、早急な建てかえが必要と感じているところですが、前から我が会派が申し上げているとおり、中心市街地整備の起爆的リーディングプロジェクトになるように進めていただきたい。 　そのためには民間活力の導入を図り、他の公共施設の再編計画と合わせ、中心市街地の活性化や、公共施設の再編を進めていただくよう要望します。 　また、施設建設に当たっては、当然のこととして、ユニバーサルデザインの理念の具現化をお願いしたいし、現在第３分庁舎等にある、障がいを持たれる市民のための多くの機能を、さらに近代化して整備していただきたいと要望しておきます。 　次に、防災・安心安全対策ですが、本市が最重要課題として取り組んできた、小中学校の耐震化工事が平成２７年度にて完了いたしました。将来を担う子供たちの安心安全のため、また地域住民の避難所として重要な事業であり、本市の先進的な取り組みに敬意を表するところであります。 　今年度も進められておられますが、継続的に非構造物の耐震化や他の公共施設の耐震化をしっかり進めていただくよう要望いたします。 　次に、公民連携のさらなる推進についてであります。現在、本市においては、第４次行財政改革アクションプランを策定しているところです。その策定の取り組みにおける３つの視点のうち、行政運営にかかる視点には、市民ニーズを的確に把握した上で、経営資源を有効に活用し、成果を重視した行政経営を実現するため、民間手法導入等を含めた事務事業の見直しや市民協働の推進等に取り組みますとあります。行政経営には、民間事業者の活用は不可欠なものと考えます。 　放課後育成クラブでは、その運営業務委託を、第七小学校に続いて、平成２９年度から第十小学校にも展開していく予定と聞いておりますが、他の小学校の放課後育成クラブにおいても早期の展開を図るとともに、民間事業者のノウハウが活用できる全ての事業において、さらなる公民連携を進めていただくよう強く要望いたします。 　次に、福祉面ですが、高齢化社会に向けての介護予防の取り組みで、老人クラブへ助成をして、介護予防リーダーを養成しておられる取り組みは、目立ちませんが市独自事業として評価いたします。年々増加する医療費抑制のためにも、大いにその活躍が期待されます。 　しかし医療面で懸念されるのは、総括質疑でも取り上げましたが、地域医療の充実で、中でもその中核にある公的支援病院のあり方で、議会としても文教厚生常任委員会の所管事務調査のテーマとして、その報告書作成のため、現在調査継続中ですが、市行政としても、今後のあるべき姿をしっかりと検討・具現化していただくよう要望いたします。 　最後に、繰り返しになりますが、幾つかの意見要望を申し上げてきましたが、いずれも来年度予算化を初め、早急に具現化されるようお願い申し上げて、民主フォーラムの賛成討論といたします。 ○（上村真造議長）　冨田達也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　ただいま議題となっております第６４号議案　平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、意見、要望を申し上げ、賛成の討論をいたします。 　現在、国の景気は長期的には緩やかに回復しているものの、短期的には一進一退を繰り返しており、予断を許されない状況です。円高などの影響から、インバウンド需要も頭打ち感があり、外需環境に厳しさが増しています。 　また、人手不足を背景とする雇用所得環境の改善が、消費回復の下支えとなるものの、社会保険料負担の増加傾向などを反映した可処分所得の伸び悩みが、今後も消費下押しに作用するものであると思われます。 　今後も景気回復は緩やかに進むものと思われますが、税や社会負担の増加や、若年層を中心とした将来不安の強まりが、消費下押しに作用し、そのペースは非常に緩やかなものになると予想されています。 　そのような中、平成２７年度決算における歳入額は、約３０１億円、歳出額は約２９０億円で、実質収支額は約１０億円の黒字決算となり、実質単年度収支も６年連続して黒字であり、財政調整基金の取り崩しも６年連続なかったという結果です。 　市税の収入済額は約１３２億円で、前年度に比べ約８億円の増加です。これはほぼ法人分の増加分ですが、今後も同様に増額が見込める状況ではなく、今年度予算においても既に補正予算で減額が提示されています。 　市税の法人分は、このように波があるため、今後も安定的な市税の個人分や固定資産税等の確保が必要です。 　また、市税収入が伸びたため、財政指標の１つである経常収支比率は８６.８％まで下がり、ほかの財政指標は財政力指数が０.８２６、公債費比率が５.９％であり、すぐれた決算状況であるといえます。 　それでは、個別の事業ごとに意見、要望を申し上げます。 　第１分野である福祉、保健、医療分野では、最優先事項として待機児童対策をスピーディーに進めていただくよう要望いたします。 　平成２８年４月時点において、７８名もの待機児童が出ており、来年度には２カ所の小規模保育所が開設され、また、神足保育所と新田保育所の増築により、平成３１年には１２０名の増加を見込めるとはいえ、一刻も早く入所者数の増加を図るべきであり、前倒しをしてでも素早く解消に向け動くべきだと思います。 　また、現在待機状態である方のフォローを確実に行うためにも、相談に来られなくなったとしても、追跡調査を実施するよう要望いたします。 　認可外保育所と公立保育所では、負担額が大きく差が出ています。認可外保育所であれ、公立保育所であれ、認可保育所であれ、全ての保育所が利用者にとってできる限り近い負担額で通えるよう、認可外保育所への手厚い運営助成を検討していただくよう要望いたします。 　老人福祉施設等整備事業において、竹寿苑の整備状況が利用者や市民にとって不透明な状況です。検討部会での検討、協議内容を素早く市民にわかりやすいように広報していただくよう求めます。 　第２分野である、生活環境では、公園緑地整備事業において、公園内における自動販売機の設置を要望いたします。自動販売機設置により地域内のオアシスになるだけでなく、災害時の飲料水の確保、そして市の収入の確保という点でも進めていくべきだと思います。 　自動販売機の設置ですが、赤い羽根共同募金等が進めている自動販売型募金箱、ハートフルベンダーという自動販売機もあります。これは収益の一部が募金されるシステムですので、今後自動販売機設置を進める際には、利用することも視野に入れて検討すべきだと思います。 　ごみの減量ということで、リネットジャパンとの連携で、小型家電リサイクルを進め、廃棄物の適正処理とリサイクルによるごみの減量化を進めている現状は、評価できるものだと思いますが、最終処理場に関する課題を解決するためには、ごみの減量化をダイナミックに進めなければならず、抜本的に検討し直すよう要望いたします。 　第３分野である教育、人権、文化において、西山キャンプ場管理運営事業について、抜本的な検討を行うよう要望いたします。 　西山キャンプ場への経路である林道が、常に土砂崩れの恐れがあり、閉鎖状況が続き、利用率が低下しています。キャンプ場へのアクセスの見直しを進めるのはもちろんですが、このような稼働条件が厳しい現在のキャンプ場においては、それ自体のあり方を検討し直すべきです。 　留守家庭児童会においては、利用者がより利用しやすい環境を整備するためにも、ハード面での整備を素早く進めていただくことと、また、ソフト面では、利用時間の延長を進める等さまざまなニーズに応えられる柔軟な体制づくりの構築を強く要望いたします。 　あわせて、留守家庭児童会とすくすく教室の連携を深め、子供たちが地域の人にしっかりと支えられて、毎日伸び伸びと育つことができる仕組みづくりに取り組んでいただくよう要望いたします。 　中央生涯学習センターにおいては、子供たちの自主的な学びを市として推奨するためにも、指定管理者が自主事業として行っている、自習室への支援を要望いたします。 　男女共同参画事業においては、男女共同参画フロアの承認団体と利用者数が減少しており、また、男女共同参画社会という言葉の理解度もあまり市民全体には広がりを見せているとは言えない状況であり、単独でのフォーラム開催はもちろん必要ですが、さまざまなイベントにも積極的に参加するなど、数多くのさまざまな世代の市民との接触回数をふやすためにも、アプローチ方法等を考え直すよう要望いたします。 　第４分野である都市基盤において、阪急長岡天神駅周辺整備について、長岡天神駅周辺のまちづくり協議会が設置され、新たに設立される基本計画策定委員会と調整しながら基本計画を策定するとの方針ですが、長岡天神駅は本市の玄関口であり、そして、本市の顔でもある場所です。このような本市にとって今後のまちづくりを大きく左右するような場所を、まちづくり協議会という一部地域の住民だけの意向で決めるべきではないと思います。 　もちろん地域住民の意向は最重要であることは間違いないわけですが、長岡天神駅を使用している周辺住民にとっても、非常に関心度が高い事業です。市民の意見を広く募集し、できる限り多くのアイデアを集めなければ、本市の顔にふさわしいものにならないはずです。 　そこで、この事業を進めるに当たって、できる限り多くの市民の意見を取り入れるような手法、例えばプラーヌンクスツェレのような手法、本市においては公募委員候補者名簿登録制度もありますので、この制度を最大限に活用して、まちづくりを進めていただくよう強く要望いたします。 　長岡京駅前線事業については、事業進捗がおくれている状況であり、今後も用地買収がスムーズに進むかどうかは不明な状況です。現状の道路は幅員が非常に狭く、歩きやすい道路だとは到底言えない状況です。事業進捗を待つだけではなく、歩道の改修等、本市として今できることを府とともに取り組んでいただくよう強く要望いたします。 　交通安全事業として、警察としっかり連携をとり、市民がルールやマナーを守るよう交通安全の啓発事業に今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、自転車指導帯のようなハード面での整備も今後必要なことから、面的整備を計画する自転車ネットワーク計画の早期の策定に取り組んでいただくよう要望いたします。 　自主防災組織育成事業については、各自主防災会によって温度差があるため、市がより一層積極的に地域住民に働きかけ、活性化に向けて取り組むよう求めます。 　第５分野である産業において、商工会支援事業としてのプレミアム商品券の発行について検討し直すよう強く要望いたします。 　平成２７年度のプレミアム商品券については、国の地域活性化・地域住民等緊急支援交付金を活用して、ふだんよりもプレミア率を高めて発行しました。今年度も発行を予定しているとのことですが、プレミアム商品券による財政効果の検証をしっかりと行っているものだとは言いがたく、本当に商店にとってリピーターの獲得に必要な事業なのかを考え直さなければなりません。 　配布方法は、前回の反省点を生かし、検討が行われているもので評価できるものだと思いますが、事業自体の効果について、ＰＤＣＡのチェックをしっかりと行い、検証し直すよう強く要望いたします。 　第６分野のまちづくりの推進に向けてにおいて、ホームページの充実事業について、平成２４年度より閲覧者数は減少傾向にあるため、本市のホームページを市民が利用しやすいものに取り組むよう求めます。 　また、本市が持っている各種のデータを開かれたものにし、誰もが自由に使えて、再利用もでき、かつ、誰でも再配布できるようなオープンデータを進めるよう要望いたします。 　長岡京ガラシャ祭については、当初の目的である市民相互の連携、ふれあいを促進するため、市民が自主的に運営する祭りになるよう取り組んでいただくことを求めます。 　以上、分野ごと、事業ごとに意見を申し上げましたが、事業に取り組むに当たって、職員の皆さんがその事業の目的と目標を明確に持ち、しっかりと事業を行い、事業の効果を的確に検証し、次年度に生かしていただくよう、私からお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○（上村真造議長）　住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　ただいま議題となっております第６５号議案　平成２７年度長岡京市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定について、第７６号議案　平成２７年度長岡京市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定について及び第７８号議案　平成２７年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。 　まず、第６５号議案　平成２７年度長岡京市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定についてです。 　国保加入者である被保険者は、年金生活になった高齢者や自営業者、仕事の不安定な非正規雇用者や解雇による失業者等、生活困窮者の加入が多いのが実態です。 　長岡京市においては、滞納者には相談に応じ対応されているものの、平成２７年度の国保料滞納世帯は平成２８年３月３１日現在１,３２７世帯、平成２７年度国保料滞納による短期証発行は３カ月証３５５件、６カ月証２１３件、１２カ月証７５件、合わせて６４３件あります。 　このことは一般会計から市ルール分として１億２,７２９万６,０００円が激変緩和分と事業影響分として繰り入れがされても、なお国保加入者にとって保険料が高過ぎることをあらわしています。安心して医療が受けられる制度とするには、国の国庫支出をふやすことが必要です。 　生活困窮者の多い国保加入者には、今の長岡京市の国民健康保険料は高過ぎます。よってその軽減を求めます。 　また、平成２７年度の差し押さえ件数は１８件となっています。保険料を払いたくても払えない生活実態があることを把握し、福祉部局とも連携をとり、市民の立場で相談に乗り、機械的な徴収は人道的にするべきではないこと、差し押さえは徴収方法のあるべき姿ではないこと、依然として多い３カ月証の発行はやめ、６カ月証にすることを求め、第６５号議案　平成２７年度長岡京市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定については反対といたします。 　次に、第７６号議案　平成２７年度長岡京市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定についてです。 　平成２７年度の長岡京市の介護保険第１号被保険者２万７１１人、介護認定者３,７３３人、認定率１８％という状況です。平成２７年度は認知症施策総合推進事業において、おでかけあんしん見守り事業で、新たにブルートゥース機能を活用した認知症の方への見守り体制が拡充されました。 　また、老人福祉施設整備事業として、平成２６年度設置完了したあったかふれあいセンターは、多世代が交流する場として利用者は増加し、市民から高い評価を受けています。配食サービス利用者もふえてきています。こういう市民ニーズに合った事業が行われたことは賛同するものです。 　しかし、一方で、長岡京市における平成２７年度介護保険料滞納者は、現年分２８１人、滞納繰越分３０９人となっています。この状況を引き起こしているのは、２０１５年から２０１７年の第６期介護保険料の引き上げが大きな要因となっています。 　第６期介護保険事業では、全国の市町村の９４.２％が引き上げを行い、基準月額の平均は、第５期の４,９７２円から５,５１４円と、１０.９％も上昇しました。 　京都府の第６期の基準額は５,８１２円で、１０.１％の引き上げとなりました。長岡京市では、京都府平均よりも高い５,１８０円から５,９９６円、１５.８％の大幅な引き上げとなりました。 　かつては月額５,０００円が高齢者の負担の限界と言われていました。このことから推しはかっても、今の長岡京市の介護保険料は高過ぎて、高齢者の生活を苦しめています。また、介護保険料は国保料と違い、年金からの強制天引きが大半であるため、徴収率は９８％に及んでいると聞いています。この高くなり過ぎた介護保険料は天引き不能の低年金者、無年金者を中心に深刻な滞納者問題を呼び起こしています。 　高齢者の負担できる保険料にすること、また、減免制度の周知徹底することを求めて、第７６号議案　平成２７年度長岡京市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定については反対いたします。 　最後に、第７８号議案　平成２７年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算の認定についてです。 　後期高齢者医療制度は、年額１８万円以上の方からは年金天引きとされ、高齢者の生活を保障すべき年金から一律に天引きをすることは、生活費非課税の原則に反することや、支払えない人の相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させること、後期高齢者がふえ、また医療費がふえれば、保険料の値上げか、医療内容の劣悪化という、どちらを取っても高齢者は痛みしか選択できないこと。 　２年ごとの保険料見直しでは、保険料の値上げが続き、２０１５年度には医療費の１０.８％が保険料とされたこと、年々高くなる保険料の負担に耐え切れず、生活困難に陥ったり、滞納する事態が生まれること、それまでの制度では高齢者は資格証明証発行の対象外だったのが、滞納すれば特別な事情が認められずに、１年間の滞納で保険証は取り上げられ、資格証明証が発行され、また、特別な事情が認められずに、１年６カ月の滞納で保険給付の一時差しとめとなる制度であるため、日本共産党議員団はこの制度に反対をしてきました。 　長岡京市においても、平成２７年度後期高齢者は９,０７８人、これは平成２８年３月３１日現在です。滞納者は１０６人、６カ月の短期証発行は１６件とお聞きしています。高齢者に適切な医療給付を行うという法の趣旨にも反する、また、短期証を発行されている市民が１６件もおられるという事実からも、第７８号議案　平成２７年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算の認定については反対をいたします。 ○（上村真造議長）　藤本秀延議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員）　日本共産党議員団を代表して、第７５号議案　平成２７年度長岡京市公共下水道事業特別会計決算の認定については反対の立場から、第７７号議案　平成２７年度長岡京市駐車場事業特別会計決算の認定については反対の立場から、第７９号議案　平成２７年度長岡京市水道事業会計決算の認定については賛成の立場から、それぞれ討論を行います。 　最初に第７５号議案　平成２７年度長岡京市公共下水道事業特別会計決算についてです。 　この年度は１０月から水道料金を８.６６％の値下げをする提案と同時に、下水道使用料金を１０.６９％の値上げの提案を同じ議案に記載して議会に提案を行う、本来あり得ない議案提案が行われました。 　我が党は市民生活に直接かかわる水道と下水道料金のそれぞれ違う事業会計の料金改定を一括して議案提案するやり方は、議会審議と議会議決権に対する真摯な対応ではない議案提案であることから、今後こうした議会提案のやり方を行わないよう強く指摘したことは御承知のところであります。 　平成２７年度の決算額で言えば、下水道使用料金を１０月から１０.６％値上げしたことによる使用料金の増収は８,７４４万２,０００円です。この増収分には、水量が２万５,０００トンふえたことと、契約件数の増加が含まれていますが、年間ベースで言えば１億７,０００万円の新たな負担増になります。 　決算で明らかになったことは、値上げ分が行われたことによる一般会計からの繰り入れは約６,０００万円の減額になっていますし、値上げによる新たな事業が行われた報告はありませんでした。 　結局のところは、値上げ提案の予算の際にも指摘しましたが、一般会計からの負担を減らす内容であります。 　一方、市民の目線で見れば、下水道使用料金の値上げで、高過ぎる水道料金がせっかく値下げになったのに、その値下げが実感できない内容になっています。 　消費税や介護保険料などの負担がふえ、働き方の改悪で労働賃金が上がらないなど、大変な時期にこそ、公共料金はできるだけ引き上げない行政努力を行うことが求められている状況であります。 　したがって、第７５号議案　平成２７年度長岡京市公共下水道事業特別会計決算に反対を表明するものであります。 　次に第７７号議案　平成２７年度長岡京市駐車場事業特別会計決算についてです。 　決算説明では、長岡京駅西駐車場の利用状況は、総利用台数で前年度より３.１％の台数減になって、そのうち一般利用者の台数は２万９,１１９台で、前年度と比べ１万４,２１１台、３２.８％の大幅減となっています。 　西山天王山駅東駐車場は、自動車と自動二輪を合わせて２万１,０５５台で、４.１％の減となっています。 　今回の決算審議に向けた市営駐車場としてのあるべき姿について、一般質問でも指摘をしました。 　バンビオ２番館の駐車場は、長岡京市が公共施設として床取得を行い、市営駐車場としての運営を平成１５年度に新たに施行された法律で、指定管理者による行政行為として事業実施を行っています。 　この指定管理者の事業で、バンビオ２番館のスポーツ施設と１階商業事業者に対して、特定大口利用者の料金覚書を交わし、その覚書でスポーツ施設と商業施設に対する大口利用者の承認行為を市長が承認するという内容が、地方自治法と本市の駐車場条例に違反することを指摘してきました。 　平成２５年３月に、特定事業者ではなく、必要な大口利用者に対する５０％割引の新たな料金設定とその他全ての料金内容を同時に承認行為で申請が行われ、市長が承認を決めたところであります。 　再開発事業による事業内容が、歴史的な背景のもとで二転三転しながら、現在の施設配置になったもとで公共施設として取得した市営駐車場のバンビオ１番館公共施設利用市民に対する駐車場料金を無料にする指摘を、前市長は本市が主要株主である第３セクターの長岡京都市開発株式会社が、民間からの借金返済が完了する平成２７年度から実施に向けた検討を行うと表明をされてきました。 　この経過から、今議会の一般質問で中小路市長の見解を求めましたが、市長は、バンビオのような複合施設内の駐車場は、市民を初め不特定多数者がいろいろな目的のために利便性を共有する施設で、準公営企業施設として整備されており、特定の施設利用者だけが利用できるものではなく、受益者負担が相当であると考えると、私の質問に対する答弁をされました。 　この市長見解は、公共施設が規定されている、住民の福祉の増進を目的とした地方自治法第２４４条とその公共施設を指定管理者で行政行為として運営させる２４４条の２項を否定する重大な発言でした。 　重ねて問題なのは、本市の条例にも規定がないにもかかわらず、準公営企業施設として整備したとの表明です。 　決算第２分科会の審議の際にも指摘をして明らかにしましたが、市長が答弁された準公営企業施設と言われる公共施設は、本市においては規定をした事実は全くありません。地方公営企業法と言われる事業については、地方財政法５条で水道事業、工業用水道事業、ガス事業など１３の事業が該当すると規定をされています。 　準公営企業については、準公営企業という用語で、病院事業など８事業が分類をされていましたが、昭和４１年の地方財政法の一部改正が行われるまでであり、地方債計画においては、昭和６３年度計画までを認めていたのが歴史的経過であります。 　百歩譲ってみても、駐車場取得の起債に準公営企業債を活用されたことは、確認しますが、公営企業として事業を行おうというのであれば、地方自治法が定める公共事業とは異なる財務規定が必要でありますし、地方公共団体が経営する準公営企業としての設置条例を規定しなければなりまぜん。 　実例で言えば、この条例を規定しているのが東京都であります。今マスコミなどで大きく取り上げられている築地市場が、この条例による準公営企業として運営されています。 　私の質問に対する法違反の答弁に対する問題指摘ではありますが、これは市長だけではなく、市長を支える副市長を初め、管理職員の皆さんが、自治法に基づく公共施設に対する基本的認識をしていただくことが重要であり、強く指摘をこの場でしておきたいと思います。 　私との論議の際に、長岡京駅周辺の民間駐車場の増加と料金の状況をお知らせして、公共施設としての料金設定についても見解をお聞きしましたが、市長からは一般利用者の台数が大幅に減少していることから、近隣の民間駐車場料金なども参考にしながら、利用台数をふやしていくことにもなるよう料金の引き下げの検討を行う方向性が示されました。
    　駐車場の使用料金を引き下げる提案については評価するものでありますが、前市長が、再開発事業において当初計画をしていなかったバンビオ１番館の公共施設利用やスポーツ施設、商業施設利用の皆さん方の利便性と、周辺の交通混雑の解消に向けて、公共施設として市営駐車場を取得し、本市の駐車場条例と規則による事業実施を行っていたのが現状であります。 　だからこそ前市長がバンビオ１番館の公共施設利用市民に対する使用料金の無料化に向けた表明をされたと理解をしているところであります。 　前市長が設置された公営駐車場としてバンビオ１番館の公共施設利用市民の使用料金無料化の検討を行うよう再度指摘をいたします。 　２点目は、長岡京市駐車場事業として駐車場条例と規則で利用者のための料金設定がされるのが基本であります。 　平成２７年度は、事業報告でもありましたが、一般利用者が前年度に比べて３２.８％の大幅減となっています。利用者の減少は料金収入にはね返ります。年度末の収益に対する納付金はされていますが、長岡京駅西駐車場や西山天王山駅東駐車場は公営駐車場であります。 　したがって、駐車場の基本料金や減免規定の駐車場料金などは、本来、条例や規則で定めるべきであります。指定管理者に全ての駐車場料金の承認申請をさせて、福祉的対応などの使用料の減免などを指定管理者の経営努力で負担をさせる、行わせること自体、条例と指定管理者との協定違反であります。 　市営駐車場としての基本的料金体系の設置を条例もしくは規則で行い、指定管理者との間で交わす協定書に基づく予算計画に公益性の行政が行うべき負担を厳格に行うことを強く指摘しておきます。 　以上の問題点を指摘して、第７７号議案　平成２７年度長岡京市駐車場事業特別会計決算について反対を表明いたします。 　最後に、第７９号議案　平成２７年度長岡京市水道事業会計決算認定についてであります。 　今年度は、府営水道の単価引き下げによる受水費の軽減分に利益剰余金から１億８,０００万円を加えて、１０月から平均で８.６６％の値下げを行った年度であります。 　値下げに伴う水道事業の特徴的な変更は、将来的な負担を予測して準備料金を引き上げたこと、口径１３ミリ管と集合家庭用の準備料金を若干是正して一般的な世帯との整合性を図ったことや、大口には準備料金の引き上げとあわせて水量料金を引き下げて、地下水からの切りかえを促進する施策を講じました。 　あわせて１０立方メートル以下の単価の引き下げ率を高くして、使用水量のごく少ない家庭への配慮をされることなどが行われたのであります。 　市民生活の根幹にかかわる水道事業は、水質の安全確保、水道供給の普遍性、そして何よりも日々の生活に欠かせないと同時に、利用市民の生活を圧迫しないことが企業会計とはいえ、水道事業に求められている根幹であります。 　この年度から、府営水道条例改定で、これまでの基本水量を建設負担水量と名称を変え、水源開発、施設整備等に要した経費を賄うための必要水量という位置づけになりましたが、あくまで市町が申請することには変わりがありません。 　この条例が変更されたもとで、受水市町が主体的に府営水道の受け入れ量を決めていくことがますます重要で必要となっていきます。こうしたもとでの受水市町が京都府に対して府営水道事業のダウンサイジングを求めたことは大いに評価をします。 　同時に、乙訓系、木津系、宇治系の受水市町それぞれの水道事業との連携で、受水市町の主体的水道事業を支える立場が、本来の府営水道事業であります。 　市町の水道事業を圧迫し、そこに住む住民に高い水道料金を押しつけることは本来の府営水道事業ではありません。 　この年度の京都府への要望や、平成２８年度の京都府への要望が、受水市町の安定的水道事業を進めていく上でも重要であります。こうしたもとでの本市の役割はますます重要となってくることを指摘し、第７９号議案　平成２７年度長岡京市水道事業会計決算の認定について賛成を表明いたします。 ○（上村真造議長）　ただいま討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（上村真造議長）　休憩を閉じ続会します。 　引き続き討論を行います。 　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　ただいま議題となっております第７５号議案　平成２７年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、平成市民、同志、西山３会派を代表し、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の立場で討論をいたします。 　昭和４９年度の事業着手以来、整備面積の拡大に努めてこられました本市の汚水事業は、一部地域を除きほぼ１００％の普及率となりました。名実ともに拡張整備の時代から維持管理の時代へ移行しております。 　今後は、長寿命化計画によります維持管理更新事業を計画的に進められ、耐震化を含めた安心・安全な下水道施設整備を継続していただきますようお願いいたします。 　次に、雨水事業であります。今年度より組織も変更され、庁内一丸となって雨水対策に取り組まれていると聞き及んでおります。さきの台風１６号は、九州地方から西日本を中心として記録的な大雨となり、各地に甚大な被害をもたらしました。 　本市では、対応策に全庁挙げて取り組まれ、事前の水路確認や情報収集、さらには万一に備えて避難準備情報を発令し、避難所を開設されるなどの対応を講じられ、また昨日の大雨についても、市民の安全を第一に、同様に避難所を開設されるなど、適切な対応策を講じられました。 　幸いにも、本市では大きな被害が発生せず、安堵いたしますとともに、全庁挙げての対応を心強く感じたところであります。 　次に、平成２７年度決算の具体的な内容についてであります。使用料、繰入金、市債に大別される歳入のうち、使用料につきましては、平成２７年１０月に使用料改定を実施された効果から、収入増となり、それと連動して一般会計からの繰入金の抑制につながりました。 　今後、将来に向けた費用負担の軽減と経営の安定化を図るため、国庫交付金等の特定財源を確保し、投資額の抑制に努めていただきますようお願いいたします。 　歳出面では、汚水事業においては、長寿命化計画に基づき、平成２７年度より布設年度の古い久貝地区から耐震化を含めた管路更新工事等に着手されました。また、雨水事業においては、京都府いろは呑龍トンネル南幹線事業の進捗に合わせた基本設計や風呂川排水区の接続水路工事を行われ、浸水被害軽減とその備えに向け着実に事業を実施されました。 　公債費につきましては、歳出総額の約３分の２を占める大きな歳出となっておりますが、今後とも起債残高の減少に努められるようお願いいたします。 　下水道事業は、健全な都市環境を保つための最も重要な事業であり、第４次総合計画のキャッチフレーズである、住みたい住みつづけたい悠久の都長岡京に欠かすことのできない事業であります。 　来年度からは、地方公営企業法の適用を予定されており、独立採算制のもと、事業の計画性や透明性、また職員の経営意識の向上を図っていかれるものと推測いたしております。 　同時に、経理等の専門性の高い事務処理とともに、職員の育成と継承が大きな課題となるものと考えられます。企業会計移行に伴いますさまざまな影響を考慮いただき、関係部局と十分協議を重ねられ、先進事業体の事例も参考に、条例などの例規整備や職員組織体制を含めしっかりと準備を進めていただきますようお願いいたします。 　特に公費負担のあり方については、今後雨水事業もふえていくことから、財政当局と十分に調整の上、一般会計からの繰入総額やバランスのとれた使用料単価について御検討いただきますようお願いいたします。 　今後とも市民が安心して快適な生活がおくれますよう、安定した事業運営に努力されることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○（上村真造議長）　藤井俊一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（藤井俊一議員登壇） ○（藤井俊一議員）　ただいま議題となっています第７９号議案　平成２７年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、平成３会派を代表し、若干の意見、要望を申し添え、賛成の討論をいたします。 　最初に、今年４月には、九州熊本地方を中心としました大きな地震が発生し、６月にはまだ震災の傷跡が残る熊本県で、豪雨災害、また関東、東北、北海道でも台風による豪雨災害が発生し、各地で甚大な被害が発生いたしました。 　つい先日も、台風１６号が九州、西日本に接近し、風の被害だけでなく、記録的な大雨となって、各地に甚大な被害をもたらしました。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　このように各地で大きな災害が発生いたしますたびに、市民の命の水を守る本市の水道事業はどのように運営されているのか、大変気にかかるところでありますが、東日本大震災を教訓とし、基幹施設であります配水池の耐震化を進められるなど、長岡京市水道ビジョンに基づきながら、市民生活への影響を考慮し、優先的に実施されていると聞き、安心したところであります。 　さて、平成２７年度決算の内容でありますが、長岡京市水道ビジョンの実現に向け策定されました中期経営計画後期計画の１年目となる年でありました。 　事業収入につきましては、水道料金を引き下げられたことにより減収となりましたが、事業費用で府営水道供給料金単価の引き下げによる受水費の減や、修繕費、動力費、人件費の減などにより、全体として減額となったことから、収支は計画を上回る純利益となり、心配しておりました新しい水道料金体系での初年度につきましては、まずは無難なスタートが切れましたことに安心するとともに信頼を感じているところであります。 　中期経営計画と比較いたしましても、ほぼ計画どおりの収支となっており、事業の進捗にも影響がないとのことですので、残る計画期間におきましても、着実な計画の実行と経営努力をお願いいたすところであります。 　また、施設整備事業におきましては、水運用の効率化を目指して取り組んでこられました供給区域統合事業において、北配水池と北ポンプ場及び関連水道管の耐震化も勘案した施設更新を兼ねた事業が完成し、運用が開始されたことにより、効率化だけでなく、市民の水の安心・安全が確保されたものと認識しております。 　一方で、まことに残念なことに、昨年に起きました職員の不祥事におきましては、供給区域の切りかえ作業や、紫外線処理設備設置工事に一部おくれが生じたとのことであります。しかし、その影響を最小限にとどめられ、決算や今後の事業進捗に大きな支障は生じなかったとのことであります。 　今後においても、水道事業の本質を十分に認識し、業務に邁進していただくよう切にお願いいたします。 　さて、水道事業では、現在の水道ビジョンは平成３１年度で終了し、次期ビジョンは水道ビジョンのみならず、水道事業と同じく公営企業法を適用する下水道事業も合わせて市民生活に欠かすことのできないライフラインとして、将来の上下水道の施設整備の方向性を示す、上下水道ビジョンの策定に取り組まれると聞き及んでおります。 　今後も、将来にわたり安心・安全な水を安定的に供給するため、継続的に安定した水道事業運営をしていただくよう切にお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　八木　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（八木　浩議員登壇） ○（八木　浩議員）　ただいま議題となっております第６４号議案　平成２７年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。 　平成２７年度一般会計予算は、中小路市長就任後、初めての予算であり、当初予算額も２６９億７,８２０万円と、過去最大規模でありました。 　前任の小田市政を継承され、第３次総合計画第３期基本計画の総仕上げに向けて、小中学校の耐震化事業の完成、西代里山公園の開園を初め、にそと高架下緑地空間の拠点整備などの基盤整備、さらに人口減少時代における本市の喫緊の課題に対応すべく、地域創生や、子育て支援や医療、介護、福祉の連携でさらなる市民福祉の充実に向けて、年度中の追加事業や国の地方創生交付金の活用に対応されて、決算規模は、歳入で３０１億円、歳出で２９０億円余りと、これまた過去最大規模となったところであり、子供たちの未来につなげる、着実に積極的に対応された結果であると思います。 　安倍政権のもと、景気は緩やかながらも回復基調を維持し、本市の市税収入も前年度を上回る６.４％増の１３２億円相当の決算となりましたが、一方で社会保障費等扶助費や医療費の増大傾向であります。 　しかし、そのような状況下において、６年連続で財政調整基金からの補填をゼロとし、また、財政健全化法による４指標も、引き続き基準を大きく下回る良好な結果となるなど、懸案事項への対応と、健全財政を両立させた決算であると評価いたします。 　ただ、今後におきましては、中心市街地の整備や市庁舎を初めとする保育所の耐震化や公共施設の再編整備など、財政需要はめじろ押しであります。 　予算の編成時において、決算報告を思い描いた未来視点も必要かと痛感いたします。 　中小路市長にはおかれましては、これらの懸案・諸課題に果敢に取り組まれるとともに、引き続き健全な行財政運営を維持していっていただきたいと念願いたします。 　また、その進め方においては、市長がいつも申されます対話を、市民の皆さんとの対話はもとより、二元代表制の議会の議員として、私も市民の皆さんの行政に伝えきれない声なき声を、しっかりと届けられるように議論により磨きをかけて精進を重ねる所存でありますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、平成２７年度一般会計決算につきまして、重点テーマに着眼しながら、さまざまな事業を振り返りつつ、討論を進めてまいりたいと思います。 　まず１点目、交流・活力・にぎわいの創出であります。 　新たなまちのにぎわい、活性化に向けて西山天王山駅周辺整備に継続的に取り組まれ、高架下の緑地空間は雨天時にも活用され、西代里山公園も開園し、いずれも多くの人々に活用され喜ばしく感じております。 　御協力をいただいた地域の方々に感謝の気持ちを忘れずに、今後に予測される駐車場の不足の課題や、まれなる自然環境に恵まれた有効活用策として、環境教育はもとより地域の防災機能の強化を兼ね備えた市民や来訪者に親しまれる都市公園になることを願っております。 　さらに、地域公共交通ビジョンの推進を目指し、バスロケーションシステムの運用やバス停留所改良工事などが進捗しました。さらなる交通の利便性の向上に期待いたします。 　商工業の活性化、観光振興については、八条ケ池の水上橋も京都府の補助金を確保され、全面リニューアルとなりました。加えて、観光シーズンの大型観光バス駐車対策や、地方創生加速化交付金を活用し、道の駅的施設の検討にも着手されました。 　今後の動向に大いに関心を寄せるところであります。 　また、阪急長岡天神駅周辺整備につきましても、未来への道筋をつけていく新たなまちづくり協議会が設置され、整備計画を検討されています。 　現在、新庁舎、また開田保育所の跡地の活用に向けて、基本構想を策定中とのことですが、私も関心を持って議論してきた事項であります。 　対話を重視する姿勢を貫き、幅広く意見を聴取し、また、十分な情報提供と説明のもと、進めていってほしいと願っております。 　次に、２点目、環境、市民が誇る「水」と「みどり」の保全であります。 　豊かな西山の保全、森林整備支援、西山環境教育や景観学習も継続され、地元農産物の販路拡大と学校給食における食育への貢献を目的に、地産地消推進協議会への支援を初め、有害鳥獣対策や八条ケ池の改修など農業支援、また、自然災害にも備え、農地を保全する事業は今後も継続をお願いいたします。 　“環境の都”長岡京市環境都市宣言した我がまちにふさわしい、今後もさらなる施策の充実を期待するところであります。 　そして、水に関してでありますが、水道料金の引き下げと下水道料金の引き上げが実施されました。未来を託す財政の健全化と捉えておりますが、市民生活への影響を最小限にとどめ、可能な限り水道料金の引き下げに尽力されてきたところであります。 　このことは、これまでの小田市政の政治手腕の発揮と水道事業の経営改善努力のたまものであります。小田市政を引き継ぐ中、引き続き両会計の健全化に向けて努力を重ねていただくことを強く望むものであります。 　次に、３点目、安心、いきいき「健康・福祉」の推進であります。 　健康増進に向け、各種検診事業を継続実施されるとともに、また、福祉の増進では、新たに施行された生活困窮者自立支援法に対応した事業に取り組まれたところであります。 　認知症対策についても、物忘れ検診事業など、新たな支援や、行方不明となった高齢者等の緊急通報体制整備のための市民参画型のブルートゥースタグも導入されました。 　次世代を担う子供と子育て世代を支援するため、開田保育所の移転改築に加え、小規模保育園への支援、第３子以降の保育料無償化事業につきましては、府制度の対象に加え、本市単独措置として認可外保育施設入所児も対応され、さらに子育て医療費、私立幼稚園保護者助成金の拡充や、新たに難聴児発育支援を開始され、きめ細かい気配りの姿勢がうかがえます。 　中小路市長が目指される、健康で安心と支えあいができるまち、ワンランク上の子育ち、子育てのまちの実現に向けて、待機児童の解消も念頭にたゆまぬ施策の展開を求めます。 　次に、４点目、安心・安全のまちづくりの推進であります。 　小中学校の耐震化事業も１００％達成がなし遂げられました。避難場所としても機能するものであり、非常に喜ばしいものと感じております。 　加えて、工事完成後の検査や日常の管理、利用に関して安心・安全を確保していただくよう要望いたしておきます。 　また、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向け、多面にわたるハード面の整備はもとより、災害ボランティアセンターの開設支援、要配慮者名簿や備蓄倉庫と物資の整備、内水被害対策や幹線道路の安心・安全の確保、地域防災を担う人材の育成など、防災体制の構築にさらに尽力されたいと望むものであります。 　次に、５点目、地域力の向上と文化力の創出であります。 　これからのまちづくりの原動力として、地域力の向上は不可欠であり、その根幹を担うのは自治会活動にあるものと思うところであります。自治会未組織の働きかけも含め、自治会への支援の拡充に努めていただきたいと思います。 　また、文化活動や学び、スポーツなど、本市は市民活動の盛んなまちであります。平成２７年度は、スポーツ振興の拠点施設である西山公園体育館の施設改修にかかわる設計が行われ、平成２８年度予算では工事費が計上され、屋根の改修に加え、積年の課題でありました小体育館空調設備の新設など、財政状況の厳しい中、市長の決断と実行力に敬意を表します。 　最後に、今後の行政運営について、お願い申し上げたいと思います。 　市民の暮らしを支える基礎自治体の責務と役割は、今後ますます重要になってまいります。日本全体が人口減少時代に突入している中、これからの都市間競争はますます熾烈な様相を呈してくるものと推察いたします。 　本市には、他に類無き歴史と地の利、恵まれた自然環境など、すばらしい資源、そして先人の労によるまちづくりの姿があります。これをさらに生かしていかれることを強く求めたいと思います。 　本市の魅力を発信し、人口の流入、定住人口の促進に努めていただきたいと思います。 　策定された第４次総合計画をしっかり進めていっていただきたいと存じます。 　そして、ビジョンを明確に示す中で、目の前の課題、また中長期の課題について、積極的な対応を望むものであります。
    　さらに、しっかりした行財政基盤の確立こそ、市民に明るい未来を約束することができます。長岡京市が、みずからの責任と決定で行財政運営を進めていくには、さらなる創意と工夫、勇気と決断が必要となってきます。 　今後も、一層の行財政改革に努められるとともに、中小路市長を先頭に職員一人一人がこの愛する我がまちのため、真摯に邁進していただくことを望み、８万市民が、住んでよかった、いつまでも住みつづけたい長岡京市であり続けることを願って、私の賛成討論といたします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第６４号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第６４号議案は認定されました。 　次に、第６５号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第６５号議案は認定されました。 　次に、第６６号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６６号議案は認定されました。 　お諮りします。第６７号議案　平成２７年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから、第７４号議案　平成２７年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの８件を一括して採決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　この８件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６７号議案、第６８号議案、第６９号議案、第７０号議案、第７１号議案、第７２号議案、第７３号議案及び第７４号議案はそれぞれ認定されました。 　次に、第７５号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第７５号議案は認定されました。 　次に、第７６号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第７６号議案は認定されました。 　次に、第７７号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第７７号議案は認定されました。 　次に、第７８号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第７８号議案は認定されました。 　次に、第７９号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第７９号議案は認定されました。 　次に、日程３１、意見書案第９号　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案） 　平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。 　手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っており、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。 　また、軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがあり、介護人材の不足に拍車をかけることになりかねません。 　よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の検討においては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から、現行どおり介護保険給付の対象として継続することを強く要請します。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　総務大臣 　　厚生労働大臣 　　内閣官房長官 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　福島和人議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（福島和人議員登壇） ○（福島和人議員）　ただいま議題となっております意見書案第９号　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由といたします。 　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）。 　平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。 　手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ、おくらせることに役立っており、安全な外出機会を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。 　また、軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがあり、介護人材の不足に拍車をかけることになりかねません。 　よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の検討においては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から、現行どおり介護保険給付の対象として継続することを強く要請します。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。 　議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。
    　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第９号は原案どおり可決されました。 　次に、日程３２、意見書案第１０号　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　　　　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案） 　女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待った無しの課題です。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金は正社員の６割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状です。 　今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保と共に個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規非正規を問わず、社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保が益々重要になっています。 　今この時、非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではありません。 　以上のことにより、政府においては日本の雇用制度にすでにビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために下記の事項について躊躇なく取り組むことを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。 　２．非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。 　３．とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援のあり方についても充分に検討すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　山本　智議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　ただいま議題になっております意見書案第１０号　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案）。 　女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題です。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金は正社員の６割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状であります。 　今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規非正規を問わず、社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっています。 　今このとき、非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではありません。 　以上のことにより、政府においては、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために下記の事項について躊躇なく取り組むことを求めます。 　記として、１、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。 　２、非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。 　３、とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分に検討すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。 　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣となっております。 　議員諸公の皆様におかれましては、賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　ただいま議題となっています意見書案第１０号　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案）について、若干の日本共産党議員団の見解を述べて、賛成の討論をさせていただきます。 　同一労働同一賃金については、我が党も求めているところであり、要求項目には賛同するものです。 　しかし、その実現のためには、そもそも財界大企業の要求に沿って安くて使い捨てできる労働力としての非正規労働者の活用をしやすくしてきた、これまでの規制緩和路線の根本的な転換が何より必要です。 　また、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大など、正規社員の労働を強化し、正規、非正規の格差を広げかねない制度改革は行わないよう求めます。 　また、働き方改革実現会議を設置して、一連の改革を議論するとのことですが、労働政策は、本来公益、労働、経営の３者が同じ人数で構成する労働政策審議会で議論するものであり、それはＩＬＯの国際基準でもあります。 　安倍政権は、これまでも産業競争力会議や規制改革会議など、経営側ばかりで、労働者の声の届かない場で雇用労働政策をまとめ、閣議決定してから労政審にかけるということをしてきましたが、労政審を形骸化させてはならないということを強く指摘しておきます。 　以上、賛成討論とします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第１０号は原案どおり可決されました。 　次に、日程３３、意見書案第１１号　無年金者対策の推進を求める意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日
    　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　石　井　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　無年金者対策の推進を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　　　　　　無年金者対策の推進を求める意見書（案） 　年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、２０１２年２月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。 　厚生労働省の推計によれば、仮に受給資格期間を１０年に短縮すると、新たに６４万人が受給権を得る可能性があるとしている。 　諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは１０年、ドイツは５年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。 　安倍総理は、本年６月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年８月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。 　よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する措置について、２０１７年度中に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。 　２．低年金者への福祉的な措置として最大月額５,０００円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施を目指すこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　内閣総理大臣 　　財務大臣 　　厚生労働大臣 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　石井啓子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（石井啓子議員登壇） ○（石井啓子議員）　ただいま議題となっております意見書案第１１号　無年金者対策の推進を求める意見書（案）について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 　無年金者対策の推進を求める意見書（案）。 　年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、２０１２年２月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されているものである。 　厚生労働省の推計によれば、仮に受給資格期間を１０年に短縮すると、新たに６４万人が受給権を得る可能性があるとしている。 　諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは１０年、ドイツは５年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。 　安倍総理は、本年６月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年８月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。 　よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。 　記として、１、無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する措置について、２０１７年度中に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。 　２、低年金者への福祉的な措置として最大月額５,０００円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施を目指すこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、内閣総理大臣、財務大臣及び厚生労働大臣、以上でございます。 　議員皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　浜野利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　ただいま議題となっています意見書案第１１号　無年金者対策の推進を求める意見書（案）について、日本共産党議員団を代表して、賛成の討論を行います。 　意見書案は、無年金者対策の推進を求めるとなっていますが、我が党は、低年金者も含めて、最低保障年金制度の実現で、今も将来も安心できる年金制度の確立をと、既に打ち出し、老後の生活保障の役割を果たす社会保障の中核的制度と考えています。 　案文でも触れていますように、もともと消費税の１０％引き上げに合わせて年金受給資格期間を２５年から１０年短縮するとしていたこと自体が、本末転倒であり、消費税増税と切り離して速やかに実施すべきであると考えています。 　厚労省の統計では、６５歳以上の無年金者が９３万人、今後予想される低年金者を含めると８００万人と推計されています。 　年金保険料の引き上げや年金額の引き下げは、年金制度の空洞化を拡大し、国民皆年金制度の一層の切り崩しにつながってしまいます。 　現在、老齢年金受給者は１,９００万人ですが、そのうちの６割を占める国民年金は月額平均４万４,０００円というのが現実です。 　高齢化社会に向かって公的年金を安定的に運用していくためには、国の予算を重点的に配分し、無駄な公共事業の圧縮、不公正・不公平な税制の是正など、財源を確保し、消費税に頼らない国庫負担を増額することが急務と言えます。 　以上のことを踏まえ、案文に明記されている年金受給資格期間の短縮で、年金支給の実施を求めていくことには賛成するものであります。 　また、年金生活者支援給付金の支給に関する法律による、低年金者への年金６万円支給を求める案文についての趣旨は理解できますが、マクロ経済スライド制や社会保障と税の一体改革の継続路線と切り離すべきと考えています。 　その上で、無年金者、低年金者ともに対象とする恒常的な措置が求められているところであります。 　賃金や物価が上昇しても調整率を差し引いた残りの額しか年金額を引き上げないとする、いわば給付水準を自動的に引き下げるマクロ経済スライド制を撤回して、最低保障年金制度に踏み出すことこそ低年金者、無年金者の老後生活を保障する確かな道であり、憲法２５条に記された国民の生存権に沿った道であることを申し述べ、無年金者、低年金者への対策という趣旨を理解し、賛成討論とするものであります。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第１１号は原案どおり可決されました。 　次に、日程３４、意見書案第１２号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
    　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書（案） 　現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。 　この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は２０１６年度大学生らの約４割にあたる１３２万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。 　そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。 　現在、ＯＥＣＤに加盟する３４か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。 　よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、２０１７年度を目途に給付型奨学金を創設すること。 　２．希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。 　３．低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。 　４．返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　内閣総理大臣 　　文部科学大臣 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　ただいま議題となっております意見書案第１２号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書（案）。 　現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。 　この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は２０１６年度、大学生らの約４割にあたる１３２万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。 　そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。 　現在、ＯＥＣＤに加盟する３４カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。 　よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。 　記、１、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、２０１７年度を目途に給付型奨学金を創設すること。 　２、希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。 　３、低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。 　４、返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、内閣総理大臣、文部科学大臣であります。 　議員諸侯におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　ただいま議題となっています意見書案第１２号　返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書（案）について、日本共産党議員団の見解を若干申し述べて、賛成の討論をさせていただきます。 　要望項目の４点目について、現在の所得連動型給付金制度では、本人の収入が一定を超えない限り無期限の返済猶予をするのに対し、新制度では、猶予の期間制限を設けることや、本人の収入がない場合でも一定の返還をさせるということが検討されています。 　現行制度のように一定の収入に達するまで返済猶予を行うべきです。 　しかし、給付制奨学金や無利子奨学金という課題は、我が党も訴えており、本意見書の方向性には大いに賛同するものです。 　文部科学省の中間報告では、学力基準を設けることを明記していますが、本意見書が求めるように、学力ではなく、学ぶ意欲のある全ての学生が安心できるような制度設計が行われることを求めて、賛成の討論といたします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第１２号は原案どおり可決されました。 　次に、日程３５、意見書案第１３号　有害鳥獣対策の推進を求める意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　有害鳥獣対策の推進を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　　　　　　有害鳥獣対策の推進を求める意見書（案） 　有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は２００億円程度で推移しています。 　有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いています。また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発しています。 　財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追い付かないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況があります。 　有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転化など、有害鳥獣対策の推進について、下記の項目について強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．有害鳥獣被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに、必要な数の狩猟者（鳥獣被害対策実施隊）を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。 　２．侵入防止（電気）柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。 　３．有害鳥獣の行動様式を的確に把握し、個体数を管理するため、ＩＣＴの積極的な活用を推進すること。 　４．国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。 　５．ジビエとして積極的に活用し、「六次産業化」を推進すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣
    　　農林水産大臣 　　環境大臣 　　経済産業大臣 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　田村直義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（田村直義議員登壇） ○（田村直義議員）　ただいま議題となっております意見書案第１３号　有害鳥獣対策の推進を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　有害鳥獣対策の推進を求める意見書（案）。 　有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は２００億円程度で推移しています。 　有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いています。また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発しています。 　財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追いつかないなど、さまざまな課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況があります。 　有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転化など、有害鳥獣対策の推進について、下記の項目について強く要望します。 　記、１、有害鳥獣被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに、必要な数の狩猟者（鳥獣被害対策実施隊）を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。 　２、侵入防止（電気）柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。 　３、有害鳥獣の行動様式を的確に把握し、個体数を管理するため、ＩＣＴの積極的な活用を推進すること。 　４、国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。 　５、ジビエとして積極的に活用し、「六次産業化」を推進すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣、及び経済産業大臣であります。 　議員諸侯におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第１３号は原案どおり可決されました。 　次に、日程３６、意見書案第１４号　東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書（案） 　東日本大震災から５年６カ月が経過した。 　政府の原子力緊急事態宣言はいまだ解除されておらず、十分な復興には、まだまだ時間がかかると思われる。現地の一日も早い復興と長期避難されているすべての皆さんの早期の生活再建に取り組まなければならない。 　そのような中、国と福島県は、平成２９年３月末をもって、区域外への自主避難者に対する住宅の無償提供を終了させる方針を示した。 　京都府では、国及び福島県の方針を踏まえた上で、独自に府営住宅などの無償提供を入居日から６年間、実施しているところであり、平成２８年８月３１日現在の京都府内への避難者は、「避難者登録制度」の登録者を含め２６６世帯、６１２名であり、長岡京市でも５世帯８名が避難されている状況である。 　昨年８月に京都府・京都市が共同で、避難者２０５世帯を対象に実施した住居意向調査では、半数以上の方が京都での居住継続を希望するとの結果であった。しかし、生活の場の変更を余儀なくされた避難者の生活は厳しく、住宅支援がなければ避難の継続は難しい状況である。 　ついては、国におかれては、避難者の生活の基盤となる住宅への支援について、次の事項について強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．東日本大震災による自主避難者の実態調査を行った上で、地方自治体が必要と判断した経過的住宅支援の継続等、自由裁量で活用できる交付金等の財政措置を講じること。 　２．「子ども・被災者支援法」に基づく住宅支援制度の構築を推進すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　財務大臣 　　総務大臣 　　厚生労働大臣 　　国土交通大臣 　　内閣官房長官 　　地方創生担当大臣 　　復興大臣 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　冨田達也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　ただいま議題となっています意見書案第１４号　東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案説明といたします。 　東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書（案）。 　東日本大震災から５年６カ月が経過した。 　政府の原子力緊急事態宣言はいまだ解除されておらず、十分な復興には、まだまだ時間がかかると思われる。現地の一日も早い復興と長期避難されている全ての皆さんの早期の生活再建に取り組まなければならない。 　そのような中、国と福島県は、平成２９年３月末をもって、区域外への自主避難者に対する住宅の無償提供を終了させる方針を示した。 　京都府では、国及び福島県の方針を踏まえた上で、独自に府営住宅などの無償提供を入居日から６年間実施しているところであり、平成２８年８月３１日現在の京都府内への避難者は、「避難者登録制度」の登録者を含め２６６世帯、６１２名であり、長岡京市でも５世帯８名が避難されている状況である。 　昨年８月に京都府・京都市が共同で、避難者２０５世帯を対象に実施した住居意向調査では、半数以上の方が京都での居住継続を希望するとの結果であった。しかし、生活の場の変更を余儀なくされた避難者の生活は厳しく、住宅支援がなければ避難の継続は難しい状況である。 　ついては、国におかれては、避難者の生活の基盤となる住宅への支援について、次の事項について強く要望する。 　記として、１、東日本大震災による自主避難者の実態調査を行った上で、地方自治体が必要と判断した経過的住宅支援の継続等、自由裁量で活用できる交付金等の財政措置を講じること。 　２、「子ども・被災者支援法」に基づく住宅支援制度の構築を推進すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
    　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、地方創生担当大臣及び、復興大臣であります。 　議員諸侯におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　武山彩子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　ただいま議題になっています意見書案第１４号　東日本大震災による避難者の住宅支援継続を求める意見書（案）に対して、賛成の立場で、日本共産党議員団を代表して討論をいたします。 　国は、人が生活や活動をする場所での放射線被曝の限界と定めている年間被曝限度量を１ミリシーベルトとしていますが、事故直後の平成２３年４月に、その２０倍に当たる年間２０ミリシーベルトに引き上げました。 　５年がたった今も、非常事態時の暫定限度量を基準にしたまま、それを下回る地域から次々に避難指示を解除していますが、それらの地域でも、また、もともと避難地域に指定されていない地域でも、本来の被曝限度量１ミリシーベルトを超える場所はたくさんあります。 　被災者の強い願いに応えて、平成２４年に、子ども・被災者支援法が国会で立法化されましたが、支援法の目的を後退させてしまう基本方針の改定が昨年度行われ、被災者支援の基準としても、年間２０ミリシーベルトという非常事態時の被曝限度線量を適用する内容となってしまいました。 　しかし、もともと事故がなければ不要だった被曝や、移住や避難を余儀なくさせてきたのは国や東京電力であり、事故前と同じ放射線量の環境のもとで生活をおくれるようにすることは、事故原因者の責任で行うべきものと思います。 　本意見書案で求めている、避難者への住宅支援は、困窮している世帯への救援という範囲を超えた、いわば事故により生活基盤を変えざるを得なかった原子力災害の被害者への賠償とし、国も福島県も、今後も継続して行うべきものであり、被災地にとどまる住民の生活やなりわいを補償していくことと同様に、当然のことであると考えます。 　以上の理由から、この意見書案に賛成いたします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第１４号は原案どおり可決されました。 　次に、日程３７、意見書案第１５号　長時間労働の是正を求める意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　長時間労働の是正を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　　　　　　　長時間労働の是正を求める意見書（案） 　日本の長時間労働が世界的にも異常な水準になっていることは、労働者の健康や社会のあり方にも深刻な影響をあたえている。 　しかし今国会に提出されている労働基準法改定案は、長時間労働をさらに広げかねない問題をはらんでいる。労働時間規制の適用を除外する「高度プロフェッショナル制度」の導入、長時間働いても一定の労働時間とみなす「企画業務型裁量労働制」の対象拡大、労働者に始終業時間を決定させる「フレックスタイム制」の清算期間を１ヶ月から３ヶ月に延ばすなどである。 　これらの労働時間規制の緩和策は、政府が「ニッポン一億総活躍プラン」でかかげている、「法規制の執行を強化する」という方向性とも反する。 　よって国におかれては、長時間労働を真に是正するため、規制緩和ではなく強化に転換し、以下のことを取り組まれるよう、強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．労働基準法等の改正案にある「高度プロフェッショナル制度」「企画業務型裁量労働制」「フレックスタイム制」の規制緩和を撤回すること。 　２．１９８８年労働省告示である「月４５時間」「年３６０時間」の残業時間限度基準を法定化すること。 　３．勤務の終了から次の勤務の開始までに最低１１時間の休息時間を保障すること。 　４．裁量労働制については、事業場外での労働時間も含めて使用者が把握し、省令で定める範囲内とするよう要件を厳格化すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 　　一億総活躍・働き方改革担当大臣 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　意見書案第１５号　長時間労働の是正を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案説明をさせていただきます。 　長時間労働の是正を求める意見書（案）。 　日本の長時間労働が世界的にも異常な水準になっていることは、労働者の健康や社会のあり方にも深刻な影響を与えている。 　しかし今国会に提出されている労働基準法改定案は、長時間労働をさらに広げかねない問題をはらんでいる。労働時間規制の適用を除外する「高度プロフェッショナル制度」の導入、長時間働いても一定の労働時間とみなす「企画業務型裁量労働制」の対象拡大、労働者に始終業時間を決定させる「フレックスタイム制」の清算期間を１カ月から３カ月に延ばすなどである。 　これらの労働時間規制の緩和策は、政府が「ニッポン一億総活躍プラン」で掲げている、「法規制の執行を強化する」という方向性とも反する。 　よって国におかれては、長時間労働を真に是正するため、規制緩和ではなく強化に転換し、以下のことを取り組まれるよう、強く要請する。 　１、労働基準法等の改正案にある「高度プロフェッショナル制度」「企画業務型裁量労働制」「フレックスタイム制」の規制緩和を撤回すること。 　２、１９８８年労働省告示である「月４５時間」「年３６０時間」の残業時間限度基準を法定化すること。 　３、勤務の終了から次の勤務の開始までに最低１１時間の休息時間を保障すること。 　４、裁量労働制については、事業場外での労働時間も含めて使用者が把握し、省令で定める範囲内とするよう要件を厳格化すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、一億総活躍・働き方改革担当大臣です。 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
    　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立少数。 　したがって、意見書案第１５号は否決されました。 　次に、日程３８、意見書案第１６号　年金積立金の株式運用の見直しを求める意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　浜　野　利　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　年金積立金の株式運用の見直しを求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　　　　年金積立金の株式運用の見直しを求める意見書（案） 　わが国の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０１６年４月～６月期の運用実績が５兆２,３４２億円の赤字になったと発表した。ＧＰＩＦは７月末、２０１５年度の運用実績が５兆３,０９８億円の赤字になったと発表したばかりである。 　年金積立金を「成長戦略」に注ぎ込む目的で、２０１４年に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことが、運用を不安定にさせ、巨額の損失を出す原因になったことは明らかである。今回、株式運用拡大後の累計でも、赤字に転じることとなった。 　国民の老後を支える年金積立金は、安定運用が大原則である。例えば「金融大国」と言われるアメリカでも、公的年金の株式運用は行っていない。 　そもそも年金積立金は、ヨーロッパ諸国では通常数ヶ月程度である。わが国では給付費の約３年分と巨額になっていることは、浪費や腐敗の一因ともなってきた。政府は現在「リスク分散」の名で、年金積立金の運用を巨大開発や不動産投資にまで広げようとしているが、「グリーンピア」で巨額損失を出し、年金積立金を浪費した事実を忘れてはならない。 　よって政府におかれては、年金積立金の投機的な株式運用を中止し、安定した運用を行うとともに、過大な積立金は計画的に安定的な給付に回すよう、強く要請する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　浜野利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　ただいま議題となっています意見書案第１６号　年金積立金の株式運用の見直しを求める意見書（案）について、発議者を代表し、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　年金積立金の株式運用の見直しを求める意見書（案）。 　我が国の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０１６年４月～６月期の運用実績が５兆２,３４２億円の赤字になったと発表した。ＧＰＩＦは７月末、２０１５年度の運用実績が５兆３,０９８億円の赤字になったと発表したばかりである。 　年金積立金を「成長戦略」に注ぎ込む目的で、２０１４年に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことが、運用を不安定にさせ、巨額の損失を出す原因になったことは明らかである。今回、株式運用拡大後の累計でも、赤字に転じることとなった。 　国民の老後を支える年金積立金は、安定運用が大原則である。例えば「金融大国」と言われるアメリカでも、公的年金の株式運用は行っていない。 　そもそも年金積立金は、ヨーロッパ諸国では通常数カ月程度である。我が国では給付費の約３年分と巨額になっていることは、浪費や腐敗の一因ともなってきた。政府は現在「リスク分散」の名で、年金積立金の運用を巨大開発や不動産投資にまで広げようとしているが、「グリーンピア」で巨額損失を出し、年金積立金を浪費した事実を忘れてはならない。 　よって政府におかれては、年金積立金の投機的な株式運用を中止し、安定した運用を行うとともに、過大な積立金は計画的に安定的な給付に回すよう強く要請する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣です。 　議員の皆さんの賛同、よろしくお願いいたします。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立少数。 　したがって、意見書案第１６号は否決されました。 　次に、日程３９、意見書案第１７号　「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心して老後が暮らせる介護制度への抜本的見直しを求める意見書（案）を議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２９日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　住　田　初　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心して老後が暮らせる介護制度への抜本的見直しを求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心して老後が暮らせる 　　　　　　　　　介護制度への抜本的見直しを求める意見書（案） 　介護保険をめぐっては、２０１５年から①「要支援１・２」の人の訪問介護・デイサービスを保険給付から外し自治体事業に移すこと②年金収入２８０万円以上の２割負担③特別養護老人ホームの入所を要介護３以上に限定すること④低所得者の施設入所者への食費・部屋代の補助要件を厳しくすることが行われました。 　訪問介護によるホームヘルプは、利用者の日常生活や身体の状況、経済状況を踏まえて、日常生活に支障が出ないように自宅内の動線を整える、利用者の栄養状態や健康状態を踏まえて買い物や調理を行う、利用者の状態に気づき早期対応を行うなど、在宅利用者が重度化しないための専門職による関与が求められている分野です。またデイサービスも、在宅利用者が重度化しないための機能維持や虐待の兆候の発見など、やはり専門職による関与が求められ、介護保険適用による質の保障が必要です。 　特別養護老人ホームの入所を要介護３以上としたことで、施設に入れず“老老介護”に疲れ果て、要介護者に手をかけそうになったり、お金が底をついて“介護破産”に追い込まれたりするなども報じられています。 　２割負担の導入や施設入所者の食費・部屋代の補助要件を厳しくしたことで、サービスの利用控えや施設からの退所を余儀なくされるという事例も出てきています。 　このような状況にも関わらず、国は、介護保険の新たな負担増を検討しています。要介護認定を受けた人（約４４７万人）の過半数を占める要介護１・２の軽度者（約２３０万人）の訪問介護などを保険給付から外そうというもので、今年末までに結論を出そうとしています。この動きに「負担あってサービスなし」「介護離職ゼロに反する」など批判の声が高まっています。
    　また度重なる介護保険料の引き上げは高齢者の負担能力を超えています。その解決方法は、公費部分を拡大し、保険料に依存する仕組みを改革していく以外にありません。 　よって国に対し、国民が安心して老後が暮らせるよう、下記のとおり介護制度の抜本的見直しを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．要介護１・２の保険外しを中止すること。 　２．要支援１・２も引き続き介護保険で行うこと。 　３．利用料の２割負担、施設入所者の食事・部屋代の補助要件の改悪を中止すること。 　４．介護事業者が安定して運営できる介護報酬に引き上げること。 　５．介護職員の適正な賃金の保障など処遇改善を図ること。 　６．保険料の軽減のため、国庫負担割合の引き上げを進めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 　　財務大臣 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　ただいま議題となっております意見書案第１７号　「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心して老後が暮らせる介護制度への抜本的見直しを求める意見書（案）につきまして、発議者を代表して、案文を朗読し提案説明とさせていただきます。 　「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心して老後が暮らせる介護制度への抜本的見直しを求める意見書（案）。 　介護保険をめぐっては、２０１５年から①「要支援１・２」の人の訪問介護・デイサービスを保険給付から外し自治体事業に移すこと②年金収入２８０万円以上の２割負担③特別養護老人ホームの入所を要介護３以上に限定すること④低所得者の施設入所者への食費・部屋代の補助要件を厳しくすることが行われました。 　訪問介護によるホームヘルプは、利用者の日常生活や身体の状況、経済状況を踏まえて、日常生活に支障が出ないように自宅内の動線を整える、利用者の栄養状態や健康状態を踏まえて買い物や調理を行う、利用者の状態に気づき早期対応を行うなど、在宅利用者が重度化しないための専門職による関与が求められている分野です。またデイサービスも、在宅利用者が重度化しないための機能維持や虐待の兆候の発見など、やはり専門職による関与が求められ、介護保険適用による質の保障が必要です。 　特別養護老人ホームの入所を要介護３以上としたことで、施設に入れず“老老介護”に疲れ果て、要介護者に手をかけそうになったり、お金が底をついて“介護破産”に追い込まれたりするなども報じられています。 　２割負担の導入や施設入所者の食費・部屋代の補助要件を厳しくしたことで、サービスの利用控えや施設からの退所を余儀なくされるという事例も出てきています。 　このような状況にもかかわらず、国は、介護保険の新たな負担増を検討しています。要介護認定を受けた人（約４４７万人）の過半数を占める要介護１・２の軽度者（約２３０万人）の訪問介護などを保険給付から外そうというもので、今年末までに結論を出そうとしています。この動きに「負担あってサービスなし」「介護離職ゼロに反する」など批判の声が高まっています。 　またたび重なる介護保険料の引き上げは高齢者の負担能力を超えています。その解決方法は、公費部分を拡大し、保険料に依存する仕組みを改革していく以外にありません。 　よって国に対し、国民が安心して老後が暮らせるよう、下記のとおり介護制度の抜本的見直しを求めます。 　記、１、要介護１・２の保険外しを中止すること。 　２、要支援１・２も引き続き介護保険で行うこと。 　３、利用料の２割負担、施設入所者の食事・部屋代の補助要件の改悪を中止すること。 　４、介護事業者が安定して運営できる介護報酬に引き上げること。 　５、介護職員の適正な賃金の保障など処遇改善を図ること。 　６、保険料の軽減のため、国庫負担割合の引き上げを進めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２８年９月２９日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び財務大臣です。 　議員諸侯の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立少数。 　したがって、意見書案第１７号は否決されました。 　お諮りします。 　ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　次に、日程４０、各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月９日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩　城　一　夫 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　財政対策について 　２　商工業振興対策について 　３　農林業振興対策について 　４　防災行政について 　５　法令遵守について 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１２日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
    　１　市街地開発事業について 　２　上下水道事業について 　３　治水利水対策について 　４　道路行政について 　５　景観行政について 　６　公共交通について 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１３日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　伴　雅　章 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　教育行政について 　２　福祉・保健・医療行政について 　３　環境行政について 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月２７日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　議会の運営に関する事項 　２　議会の条例、規則等に関する事項 　３　議長の諮問に関する事項 　───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　お諮りします。 　本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　次に、日程４１、議長諸報告であります。 　まず、要望書等が２件提出されています。お手元に配布のとおりであります。 　次に、野坂京子議員、堤市民協働部長及び末永建設交通部長から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。 　なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。 　次に、６月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。 　以上で議長諸報告を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　これをもって本日の会議を閉じ、平成２８年長岡京市第３回議会定例会を閉会します。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分　閉会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　上　村　真　造 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　八　木　　　浩...
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